昨日は、年金問題や土石流対策関係の生活相談・現地調査を終えて事務所にもどったら大きなニュースがはいってきた。ひとつは、総理が東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所に停止要請をおこなった、というニュース。
もうひとつは、自民党の谷口県議が買収容疑で再逮捕された、というニュース。地検は「事件の全容がまだはっきりしない」という判断だから、捜査継続中ということか。わたしは、マスコミを通じて「容疑が事実なら議員辞職すべき」との見解をすでにだしているが、彼は辞職せず、これまでの自民党系会派ではなく無所属で会派届けをしている。自民党を離党したかどうかはわからない。本人は「政党支部の広報活動なので違法ではない」と無実を主張してるようだ。政党支部の活動として「酒食宴会」をおこなうのが常だった、というのも驚きだ。
おなじ「地盤」で活動していただけに、あいさつまわりでは「谷口さんどうなるんやの？」とよく聞かれる。
マスコミで報道されていることしかこちらもわからないのでその範囲でお話をし、「カネで票を買うことは許されません。議員をつづけるべきではありません」などと答えることにしている。
★
朝日・・・・菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。
政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
◇
〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。・・・・・・・・・
これはこれまで住民運動や日本共産党などが求めてきたことであり歓迎したい。
ただ、いくら防潮堤などの「対策」を講じたとしても直下型巨大地震で「とめる、冷やす、閉じ込める」が万全に機能する保証はない。地盤の液状化の危険も指摘されている。防潮堤自体が地震で崩れたり、沈下することもある。
今回の福島原発事故も直下型巨大地震ではなかったので「対策の余裕」が生まれた面もあるだろう。それでも地震と津波で破壊されたのである。
「原発ゼロ日本」への具体的で真剣な政策転換が求められている。
★
今朝の新聞には大きく「副知事に満田氏起用へ」と、総務省官僚の天下り副知事を県議会に提案すると報道されている。
昨日の昼にマスコミの方が取材にきて「副知事が交代しますが、次の人事の情報はありますか」と聞いてきた。
わたしは「ウソ」は言わないので、「知らないねー。人事の相談はうちにはこないよ」などと答えた。
「国とのパイプ役」が必要だというが、旧態依然の「天下り」がいいのだろうか？
もうひとつは、自民党の谷口県議が買収容疑で再逮捕された、というニュース。地検は「事件の全容がまだはっきりしない」という判断だから、捜査継続中ということか。わたしは、マスコミを通じて「容疑が事実なら議員辞職すべき」との見解をすでにだしているが、彼は辞職せず、これまでの自民党系会派ではなく無所属で会派届けをしている。自民党を離党したかどうかはわからない。本人は「政党支部の広報活動なので違法ではない」と無実を主張してるようだ。政党支部の活動として「酒食宴会」をおこなうのが常だった、というのも驚きだ。
おなじ「地盤」で活動していただけに、あいさつまわりでは「谷口さんどうなるんやの？」とよく聞かれる。
マスコミで報道されていることしかこちらもわからないのでその範囲でお話をし、「カネで票を買うことは許されません。議員をつづけるべきではありません」などと答えることにしている。
★
朝日・・・・菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。
政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
◇
〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。・・・・・・・・・
これはこれまで住民運動や日本共産党などが求めてきたことであり歓迎したい。
ただ、いくら防潮堤などの「対策」を講じたとしても直下型巨大地震で「とめる、冷やす、閉じ込める」が万全に機能する保証はない。地盤の液状化の危険も指摘されている。防潮堤自体が地震で崩れたり、沈下することもある。
今回の福島原発事故も直下型巨大地震ではなかったので「対策の余裕」が生まれた面もあるだろう。それでも地震と津波で破壊されたのである。
「原発ゼロ日本」への具体的で真剣な政策転換が求められている。
★
今朝の新聞には大きく「副知事に満田氏起用へ」と、総務省官僚の天下り副知事を県議会に提案すると報道されている。
昨日の昼にマスコミの方が取材にきて「副知事が交代しますが、次の人事の情報はありますか」と聞いてきた。
わたしは「ウソ」は言わないので、「知らないねー。人事の相談はうちにはこないよ」などと答えた。
「国とのパイプ役」が必要だというが、旧態依然の「天下り」がいいのだろうか？