9月会議での論点はこれだ！！！その１

　県下各地で警報が発令され、土石流による避難勧告や避難準備勧告さらには「災害対策本部」設置などで防災関係職員や市町関係者が走り回っている最中、9月会議がスタートした。まさにこれからの議会議論を暗示するかのような開会日である。
　各議論の問題点はおいおい掘り下げていきたいと思うが、今回は「知事提案説明」について感じたことを申し述べたいと思う。
　まず最初に指摘しておきたいことは従来の9月会議冒頭で示してきた「県政運営の基本的考え方」を廃止し、新たに「経営方針」なるものを10月に出すので、「考え方」はその中で示したいと突如、申し出てきたことである。知事・執行部側の考え方、言い分はそれなりにあるにしても、議会に十分な説明もないまま、議会が持つ政策決定の基本的プロセスの一方的変更を求めてくるのは文字通り「議会軽視」のそしりを免れない暴挙と言わなければならない。
　従来であれば最初に「県政運営の基本的考え方」が示され、次に「基本方針」が出、つづいて「予算調整方針」が策定され「予算編成」に入るという一連の流れがあった。議会はその都度、議論をさせて頂き、議会の意見を執行部に申し入れ、最終的に「住民を代表する機関」としての「議会の意思」が反映された「予算」の実現に努力をしてきた。このことが全く無視されたのが、今回の「経営方針」騒動である。
　議会からの抗議を受けて、不承ブショウかどうかさだかではないが「知事提案説明」の中に「基本的考え方」を盛り込むことを執行部側が了承したのが、この「知事提案説明」である。それだけにこの「提案説明」の内容には「県政運営の基本的考え方」が含まれていることを十分に認識したうえで、分析をしていかなければならない。
　「提案説明」は「鳥羽港改修工事における一連の事案についてお詫びいたします。」から始まった。当然と言えば当然で、これだけの不祥事が起きたのであるから、真相を明らかにしたうえで、県民の納得のいく再発防止策を出してこなければならない。本会議の後の全員協議会でも議論となったが、庁内に「再発防止対策チーム」を設け、専任職員を配置する「身内のチェック」ではなく、また「外部有識者から評価・意見を求める」ことで「客観性、妥当性」を確保するなどと言う小手先のカモフラージュを駆使するのではなく、真に「客観性、妥当性を確保」するのであれば、「第三者」の手によって直接聞き取りなどの調査をしていただき、結論を得ることこそ県民の皆様が納得する道であると確信するところである。・・・これが論点その１。
　次の「南海トラフ巨大地震への対応」では、なるほど千年・万年単位の時間軸で捉えた発生しうる最大クラスの地震、津波への対策よりも「概ね100年から150年ほどの間隔を持って、実際に繰り返し発生し、大きな被害をもたらしてきたような地震」への対応を優先するのは十分理解できるが、「千年・万年単位で発生しうる最大クラスの地震、津波」を視野に入れた「地域づくり」「街づくり」を100年、150年の時間軸で実行していく具体的な対策を「三重県新地震対策行動計画」に盛り込むことができるか？このことが今回の「中央防災会議」の狙いであり、単に「アクションプラン」を「行動計画」と言い直したものに絶対にしてはならない！その認識があるかどうか？・・・これが論点その２。
　その次は「森林づくりに関する税」。この「森林税」は議会から提案した経緯もこれありで、その使途、税額などはこれまで相当な議論の積み上げがある。そして増税故に慎重にも慎重を期して「検討会」を設け、想定通りとはいえ、そこからの答申を受けた形で、今回、知事は導入への決意を表明した。「提案説明」からは必ず実現をする！との強い意欲が読み取れるのであるが、担当部はその知事の意欲をどこをどう読み違えたのか？こともあろうに名称を「きずな税」としたのである。
　東日本大震災以来、「きずな」と言う言葉は復旧・復興に立ち上がる人々の心の支えとして、あるいは絶望から希望へと歩み始めた人たちの気持ちを端的に表す言葉として、多くの国民を勇気づけてきた「言葉」である。それをこともあろうに「税金」の名称に使うとは！いったいどんな神経をしているのか？頭の中を断ち割って見せてもらいたいものである。「きずな」を冠した「税」ならば県民も文句は言うまいとのスケベ心が透けて見える。即刻撤回すべきと考える。・・・これが論点その３。
　つづいて「産業振興における海外展開戦略」。7月に策定した「みえ産業振興戦略」に位置づけされている「海外展開戦略」に基づいて知事を団長とする「ミッション団」が9月13日から16日にかけて「中国」と「タイ」を訪問した。これはこれで結構な話ではあるが、知事の「提案説明」では中国の事は一言半句も触れず、もっぱらタイでの成果をとうとうと述べている。担当部は「中国は大成功」と胸を張っているが、本当に「大成功」ならば、なぜ発表をしないのか？この微妙な時期にどんな成果が上がったのか？事業費に見合う結果が出ているのか？いったん決めた事業であるので、見通しは真っ暗ではあったが「強い責任感」で実行したのか？ぜひとも知りたいところである。・・・これが論点その４。
　残り「首都圏営業拠点」「子どもたちの学力向上県民運動」「地域機関の見直し」「ライフイノベーション総合特区」などについては次回ブログにて私の考え方を申し上げる予定。
　いずれにしても課題山積、問題山積、徹底議論の必要なことばかりの9月議会の幕開けとなりました。今から執行部に「避難勧告」「避難準備勧告」をしておきたいと思います。