地域情報支援ネット

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NPO活動、趣旨の再確認!

2010-08-20 21:27:01 | まちづくり・NPO
活動の趣旨:

曲がり角に来た金融至上主義、市場原理主義下で、百年来とも言われる不況や深刻な労働問題、社会格差などが噴出しているのは紛れもない事実ですが、世界の趨勢から見てその責任を政府や企業にとやかく求めても仕方のないことです。ただ、先生方には相も変らぬ永田町、霞ヶ関界隈での国民をそっちのけにした闘争から目覚め失われた30年が来ないように国民が安心できる迅速な対策を、企業には社会的存在として公共的使命を担う理念の再構築を求めます。

21世紀に入り早10年、現実社会は、高齢化、少子化の進行とともに地方における限界集落、都市部における都市難民の増加が著しく、社会生活面では潤いのある人間関係や生きがいの喪失、思想や道義道徳の混迷など、金銭的欲求物質的繁栄の裏側で国民の精神は混乱に陥っています。行政は机上主義で立てた施策を“しらしむべからず”と実施するも検証を疎かにし、国民は要求すること以外は関心を持たず目先の欲望に安住してきた、その積年の歪が現下の閉塞社会を招いたといえます。

閉塞社会の現状は、高齢等医療福祉、子育て、教育、ゴミ、防犯、防災、生活上の安全・安心など地域社会の生活面において特に顕著です。これらの地域問題は、金銭的欲求物質的繁栄が招いた自己中心主義の蔓延がコミュニティの崩壊をもたらした結果であります。コミュニティを再生してこれらの問題を解決し“住みよい豊かな地域社会”を築いていくには、地域住民ひとり一人が、これらを自身の身近な地域の問題として捉えるよう教育からやり直し、啓発し、地域や自治会の“まちづくり”に参画していく行動を起すことが焦眉の急であります。
全ての地域問題がそれぞれ深く関連しているにも拘わらず非効率な縦割りのお役所仕事、市民を置き去りにしたコミュニティ税導入など的外れな行政主導に依存していては地域住民主体のまちづくりはできず、コミュニティの再生どころか自治会等も組織率低下を招き崩壊するだけです。

新政権が訴える「新しい公共」の中で『これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが、今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆を作り直すことにほかならない。』・・・と認めているごとく「公共」を再構築するためには、個人や自治会や地域が、“まちづくり”を政治や行政に委ね任せっきりにするのではなく、地域自らが地域特性を生かした“まちづくり”を発想し住民自治を進めていく、そして対等の立場で行政とも真の協働をし地域力を高めていくべきです。そしてこれこそが「新しい公共」であり地域再生の方途です。
そのためには自立した個人、自立した自治会、地域でなければならず政府による確固たる裏づけが必要です。その上で自治会等には、自らマネージメント力を持ち、地域に目を向ける人材(スタッフ)を育て、問題解決のための環境・文化・スポーツ等々地域特性を生かした活動を積極的にCB(コミュニティビジネス)として立ち上げ運営していくのだという自覚と覚悟が求められます。

官僚も公務員も家庭に帰れば皆さん地域住民です。この閉塞した世の中を変革していくには、国を形成する大本、生活の根本である家庭、自治会、地域から盛り上げていくしか近道はないはずです。
地域情報支援ネットは、住民自治の精神を持って“まちづくり”を推進しようとする自治会の、住民の啓蒙、人材の開発と育成、情報の提供、CBシーズの提供、日常活動の事業化サポート、セミナー共催等々その運営を支援し、連携して地域力を高める事業を推進します。
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