人口減は消滅にあらず

わたしは、大阪府のなかでも過疎化が進む町に住んでいます。

日本のすべての自治体の4割が「消滅可能性自治体」である。

3カ月ほど前に、そんな試算が発表され、話題になったいます。

過疎化が進み、少子化、高齢化、そして人口減少が社会問題となっています。

ただ、その論議を通して過疎は悪いことと決めつけられているようでモヤモヤする気持ちをいだくのは、わたしだけでしょうか。

何かしら、大都市からの上から目線も感じます。

実際に人びとが暮らしている地域、自治体に「消滅可能性」という言葉を使うのは、過疎地に住む住民にしてみれば、負の烙印を押され、生きることを否定されたように感じるのです。

地方に軸足を置く、そんな生き方を否定されているように感じるのです。

小さいからこそ小回りが利く。医療・介護・福祉がヨコの関係でつながり、スタッフも使命感を持ちます。

顔が見える関係の中でいっしょにやっていくという機運が醸成されていて、住民は安心感をまちます。

そのような自治体もあるのです。

「人口減＝終わり」ではありません。

人口が減った中でどう住みやすくするかが大切であり、住民たちが自分で考えて決めていくしくみをつくることが大切ではないでしょうか。