司法試験合格者の就職難は弁護士増員反対の根拠にならない

　弁護士増員に反対している人々は、「激増」であると強調し、いかに増員が「不当」なものであるかを印象づけようとしています。そこには、世論を増員反対に誘導しようとする意図が見え隠れしています。

　どの程度をもって「激増」であるというのか、その感覚は人それぞれなのですが、「激増」であると主張される根拠の一つが、「司法試験に合格した者のうちに、法律専門家として就職できない者がいる」であるようです。

　そこで論者は、「だから、合格者数を減らせ」と主張しているわけですが、それを簡単に言うと、次のようになります。

1. 司法試験に合格した者は優秀である(はずである)
2. したがって法律専門家として就職し、安定した高収入を得るのが当然である
3. しかるに、合格者のなかには、法律事務所等に就職できない者がいる
4. したがって合格者数を減らせばよい。減らすべきである

　この主張に説得力はあるでしょうか？



　あきらかに説得力がありません。

　顧客・市民の立場に立って考えれば、「優秀である弁護士に依頼できればそれでよい」のであり、合格者が法律事務所等に就職できるかどうかは、(基本的には)どうでもよいことだからです。

　そもそも、合格者の一部に法律専門家として就職できない者がいることをもって、合格者数を減らせ、といった主張が成り立つなら、次のような主張も成り立つことになります。

• 大学を卒業した者のなかには大卒(相当以上)の仕事につけない者がいるので、大学の定員を減らせ
• 高校を卒業した者のなかには高卒(相当以上)の仕事につけない者がいるので、高校の定員を減らせ

　あきらかに、司法試験の合格者数を減らせ、といった主張が成り立たないと言ってよいと思います。



　おそらく、合格者数を減らせ、という主張の裏に隠れているのは、「優秀である以上はそれに見合った収入が得られて当然である」という気持ちなのでしょう。

　しかし、「人為的に」合格者数を「操作」することによって、「それに見合った収入」を保証しようとするところに、問題があります。そこにあるのは、「弁護士の利益」であって、「顧客・市民の利益」ではない、と言ってよいと思います。

　本当に優秀であるなら、「人為的な操作」をせずとも、弁護士は「能力に見合った収入」を得るでしょう。資格取得後ただちに法律事務所等に就職できなくとも、弁護士にはただちに独立する道(即独)もあるのですから、次々に能力を発揮し、次第に「能力に見合った収入」を得てゆくと思います。

　かりに「能力に見合った収入」が得られない弁護士がいるとすれば、ありていに言えば、「勉強はできるけど、(社会に通用する)能力はなかった」ということになるのではないかと思います。少なくとも世間はそう捉えると思います。



　そもそも、顧客・市民の立場で考えれば、合格者(弁護士)の全員が安定して高収入を確保できるなら、かえって困ることになります。なぜなら、弁護士には、合格後に能力を高めようとする必然性がなくなるうえに、弁護士に依頼する場合の料金が高くなってしまうからです。その場合、弁護士は「能力は低いけど、料金は高い」ということになってしまいます。



　なお、言うまでもないことですが、司法試験は「資格試験」であって、「就職試験」ではありません。合格者の全員が法律事務所等に就職できないとしても、とくに問題にするほどのことはないと思います。資格試験とは本来、そういうものではないでしょうか？



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司法修習生の給費制・貸与制問題について

　司法修習生の給費制・貸与制問題について、いまだに「給費制復活」を求める活動が一部で行われているようです。

　以前、このブログにいただいたコメントのなかには、修習生の給費(給与)を日弁連(日本弁護士連合会)が負担する、という話もあったのですが、日弁連のホームページを見るかぎりでは、「日弁連が負担する」という方向性ではなく、「あくまでも国が負担しろ」という主張がなされているようです。

　結局、「日弁連(弁護士)には負担する意志がない」ということなのでしょうか？

　私としては、「修習生を採用する弁護士が負担すべき」である、つまり「日弁連が負担すべきである」と考えています。なぜなら、「司法修習生の修習」は一般企業における「ＯＪＴ」等に相当すると主張されるところ、だったら企業がＯＪＴ期間の給与を負担するのと同様に、司法修習生を採用する弁護士が司法修習生の給与を負担すべきだと考えるからです。

　国が給与を負担する給費制を復活したのでは、弁護士は国費で養成された司法修習生を採用することになります。それは、一般の企業が新人社員の養成費用を自己負担していることに比べ、弁護士に有利な、不当な制度だと考えます。



　日弁連・弁護士が司法修習生の経済的困窮を訴えるならば、まずは日弁連・弁護士がみずから、給費を負担しよう、という姿勢を示すべきではないでしょうか？　なぜなら、もともと日弁連・弁護士が負担すべき費用だからであり、本来、国が負担すべき費用ではないからです。



　なお、「司法修習生を採用する弁護士が司法修習生の給与を負担すべき」であるにもかかわらず、なぜ、「日弁連(日本弁護士連合会)が負担すべき」だと私が主張しているのかといえば、多くの法律事務所は小さな組織であり、毎年、司法修習生を採用しているわけではないからです。

　たとえば、ほぼ５年おきに司法修習生を採用する法律事務所を考えた場合、司法修習生を採用する年にのみ、採用した司法修習生の給費を負担することは、毎年、その金額の５分の１を負担することと同じである、といえます。そしてこの理は、ほぼ１０年おきに司法修習生を採用する法律事務所においても成り立ちますし、毎年、司法修習生を採用する法律事務所においても成り立ちます。

　さらに、弁護士の人数が多い法律事務所ほど、司法修習生を採用する人数も多い、といえます。

　とすれば、上記(司法修習生への給費)金額相当分を弁護士会が負担してもよい、ということになります。具体的には、弁護士会の会費の一部に、司法修習生の給費相当分を含むことにすればよいと思います。



　私の考えかたをより正確に述べれば、

「司法修習生のうち、裁判官または検察官になる人々の割合」と、「弁護士になる人々の割合」に応じ、国と弁護士会とが、費用(給与)を分担して負担する

です。私の主張の趣旨等、より正確に知りたい、というかたは、ぜひ、文末の関連記事をお読みください。



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　「司法修習生の給費制維持論は根拠が弱すぎる」
　「私が司法修習生の給費制に反対する理由」

弁護士の「質」を確保するための「資格更新制」

　弁護士の「質」を確保するために、どうすればよいか。

　この問題をめぐっては、大きく分けて２通りの考えかた、すなわち、(1) 試験の合格者数を減らして合格最低点を高くすべきであるという考えかたと、(2) 試験の合格者数を増やして競争を持ち込むべきであるという考えかたがあります。

　前者は、合格点を高くすれば「質」は高くなるのは当然である、という発想が根底にあり、後者は一度試験に合格してしまえば一生安泰なら、かえって「質」が低下する、という発想が根底にあるように思います。

　私は後者の考えかた (2) を支持しています。



　したがって以下に記す内容は、私は本当は (2) が好ましいと思っているけれども、(1) を主張する人々もいることをふまえ、一種の「妥協」として示すものです。

　私の「解決策」「妥協案」は、下記の制度です。



　「法曹資格を更新制とし、定期的に試験を実施する」



　つまり、「いま、弁護士である人々」も、たとえば「１０年おきに司法試験を受験し、合格しなければ資格を失う」ことにするのです。

　(1) の考えかた (＝合格者数を減らしてこそ「質」が保たれる) を支持する人々は、「難しい試験に合格してこそ弁護士の質が保証される」「弁護士の質を保証しなければ、顧客や市民に不利益が及ぶ」と主張しておられる以上、文句はないでしょう。

　そもそも、すでに高齢になって「ボケた」弁護士がいては、顧客や市民に不安を与えます。痴呆弁護士が存在しては困るでしょう。また、たまたま「まぐれ」で司法試験に合格した弁護士や、「ヤマカン」が当たって合格した弁護士も、「質」が高いとはいえないでしょう。

　つまり、合格者数を減らしてこそ弁護士の「質」が保たれると考えた場合であっても、いったん試験に合格してしまえば、一生、資格が保証されるのであれば、

　顧客・市民の立場で考えたときに、かえって「質」に不安を感じる場合も十分に考えられます。弁護士の「質」を維持するために、それら弁護士の存在を制度的に排除する必要があります。



　これに対しては、現在、実務に携わっている弁護士は「受験準備」をする暇がない、したがって不適切である、といった反論も考えられますが、

　(1) の考えかたを前提にすれば、すでに法曹資格をもっている弁護士は、もともと「質」が高いはずなので、試験準備をしなくても合格するはずです。

　したがってなんら不都合はないでしょう。



　(1) を支持し、需要に合わせて司法試験の合格者数を調節すべきだ、といった発想をする人々も、合格者数の少なかった時代に合格した弁護士のなかに「質」の低い弁護士が現に存在することは、認めておられるようですし、

　いかがでしょうか？　一考に値するのではないかと思います。



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　「弁護士増員と、弁護士の質の関係」
　「「弁護士の質」は増員反対の「口実」ではないか」

自炊代行業者の「質」

　自炊代行業者に依頼した場合の「質」は、あまり高くないようです。



スキャン代行業者の実力を比較する（前編） (1/5)
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1011/26/news024.html


スキャン代行業者の実力を比較する（後編） (1/5)
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1101/24/news016.html



　上記リンク先を見た感想は、こんな「品質」でいいの？　です。

　正直言って、この程度の「品質」でよいなら、私でも「スキャン代行業者」になれます。

　現行の「業者」(法人) ですら、たいした器材を揃えていないようですし、これほど参入しやすい業界はないでしょう (法的問題を除けば) 。



　だったら私も参入・代行してみようかな、と思ったりもしますが 、私はいま、自分の分をスキャンするので手一杯なので、「代行」どころではありません。



　自炊は疲れますが、一気にスキャンしようとせず、毎日すこしずつスキャナで読み取るなら「意外と楽しい」です。



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　「自炊は疲れる」

ブログスタイルの変更を考えています

　このブログは「資料をもとに考える」というスタイルをとっており、原則として、

1. 最初に引用を行い、
2. 次いで自分の意見を述べる、

という形式になっています。

　しかし、ときおり、

1. 引用に苦慮する文章がある場合 (文章が長い場合など) や、
2. とくに意見を述べる必要性は感じないが重要な内容であるため引用したい場合

があり、このスタイルを変えることも含め、現在検討中です。



　長い間更新しない日が続いていたこともあり、すでに常連さんはいなくなっていると思いますが、何か意見のあるかたがいらっしゃれば、ぜひコメント欄に書き込んでください。

　よろしくお願いします。



　いまのところ、引用は一切せず、本全体の内容を簡潔にまとめたあと、自分の意見を述べるスタイルへの変更なども考えています。