「YOMIURI ONLINE」の「「中国に恥かかせようとするもの」…中国外務省」( 2012年10月27日18時20分 )
この報道を見るかぎり、巨額蓄財は「事実である」と考えてよいと思います。
なぜなら、真実でないならば、「報道は事実に反する」と述べるほうがより効果的だからです。
事実関係を肯定も否定もせず、わざわざ「中国に恥をかかせようとするもの」と述べているところから考えて、
「事実とは異なる報道で中国に恥をかかせようとするもの」と捉えるべきではなく、「事実を正確に報道することで中国に恥をかかせようとするもの」と捉えるべきだと思います。
とすると、インターネット接続を禁止したのは、「巨額蓄財の事実を中国国民に知らせたくない」からである、と考えて差し支えないでしょう。
したがって「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」というのは表向きの理由だと言ってよいと思います。
なお、ニューヨーク・タイムズには英語版と中国語版はありますが、日本語版はないようです。すくなくとも私には、みつけられません。
ですが、ほぼ同じ内容 (ただし簡潔になっている) がロイターで報じられていましたので、引用しておきます。
「REUTERS」の「中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上=報道」( 2012年 10月 26日 18:15 JST )
■関連記事
「習近平一族のファミリー・ビジネス」
■追記
新たな報道「温家宝首相一族の蓄財疑惑否定、「委任」の中国弁護士」がありました。
【北京=大木聖馬】中国のインターネットでは、温家宝(ウェンジアバオ)首相の親族による巨額の蓄財をニューヨーク・タイムズ紙が伝えた26日から同紙の英語サイト、中国語サイト双方に接続できなくなった。27日夜現在、その状態が続いている。
中国外務省の洪磊(ホンレイ)(こう・らい)副報道局長は26日の定例記者会見で、同紙の報道について「中国に恥をかかせようとするもので、何か別の下心がある」と非難した。同紙サイトに接続ができなくなっていることについては、「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」と述べ、政府が接続遮断を指示したことを示唆した。
この報道を見るかぎり、巨額蓄財は「事実である」と考えてよいと思います。
なぜなら、真実でないならば、「報道は事実に反する」と述べるほうがより効果的だからです。
事実関係を肯定も否定もせず、わざわざ「中国に恥をかかせようとするもの」と述べているところから考えて、
「事実とは異なる報道で中国に恥をかかせようとするもの」と捉えるべきではなく、「事実を正確に報道することで中国に恥をかかせようとするもの」と捉えるべきだと思います。
とすると、インターネット接続を禁止したのは、「巨額蓄財の事実を中国国民に知らせたくない」からである、と考えて差し支えないでしょう。
したがって「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」というのは表向きの理由だと言ってよいと思います。
なお、ニューヨーク・タイムズには英語版と中国語版はありますが、日本語版はないようです。すくなくとも私には、みつけられません。
ですが、ほぼ同じ内容 (ただし簡潔になっている) がロイターで報じられていましたので、引用しておきます。
「REUTERS」の「中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上=報道」( 2012年 10月 26日 18:15 JST )
[26日 ロイター] 26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも27億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が1998年に国務院(内閣に相当)副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、2003年に首相に就任した。
NYTは一例として、2007年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険(601318.SS: 株価, 企業情報, レポート)(2318.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株式最大22億ドルを保有していたと指摘。現在90歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して1億2000万ドル相当の投資をしていた。
同紙はこれらの調査結果について中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視された。
中国では26日朝、NYT(電子版)は英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっている。
中国外務省の報道官は定例会見で「中国の評判を落とし、隠された意図がある」報道と述べた。ウェブサイトへの遮断については「法と規則に基づきネットを管理している」と述べた。
中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされている。それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえる。場合によっては、そうした高官が逮捕あるいは訴追されるケースがある。
次期国家主席のポストが確実視されている習近平氏の一族も、多額の資産を蓄積していると伝えられている。
ブルームバーグは6月に、習副主席の親族が3億7500万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。それ以降、中国ではブルームバーグのウェブサイトへのアクセスがブロックされ、当局が最高首脳のこうした問題に敏感になっていることが示された。
ニューヨーク・タイムズ紙は、温首相の場合、一族の名前が「友人、同僚、ビジネスパートナーが関与しているパートナーシップや投資会社」の陰に隠されていた、と伝えている。
同紙によると、温首相一族の資産には、北京の別荘開発プロジェクト、中国北部のタイヤ工場、2008年の北京オリンピックの施設建設にかかわった企業、大手保険会社の平安保険などが含まれている。
温首相の弟が保有する企業は、大都市の下水処理や医療廃棄物処理事業で3000万ドルに上る政府契約と補助金を受け取り、複数の会社名で2億ドルの資産を保有しているという。
ニューヨーク・タイムズはこれらについて、政府の記録に基づき推定したものとしている。
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■追記
新たな報道「温家宝首相一族の蓄財疑惑否定、「委任」の中国弁護士」がありました。