経団連会長、日中関係の改善を民主に求める

「YOMIURI ONLINE」の「経団連会長、日中関係の改善を民主に求める」( 2012年10月26日13時52分 )

　民主党の輿石幹事長ら執行部は２６日午前、経団連の米倉弘昌会長ら幹部と都内のホテルで懇談した。

　米倉氏は「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化している日中関係の改善を求めた。赤字国債発行を可能にする特例公債法案については、臨時国会で早期成立を図る方針で一致した。米倉氏は懇談後、「早く成立させる方向でやってもらいたい」と記者団に語った。

　経団連と民主党執行部の懇談は、９月の同党代表選後初めて。

　経団連の会長が、日中関係の改善を民主党に要望した、と報じられています。



　日本企業の中国駐在員のあいだでは、「ＯＫＹ」(＝お前が来てやってみろ)、「ＴＫＹ」(＝テメエが来てやってみろ) という言葉が流行っているようで、次々に指示を出してくる本社に対し不満が高まっているようです。

　おそらく、そのような事情も今回の発言の背景にはあるのでしょう。

　一見すると、当然の要望であるかにも思われます。



　しかしこれ、どうなんでしょうか？



　現在の日中関係は、基本的には「中国側が対日関係の改善を拒んでいる」状況だと思います。

　とすると、民主党(日本側)に対中関係の改善を要望したところで、何にもならないわけです。日本側が対中関係の改善を拒んでいるならともかく、その逆、中国側が拒んでいる状況であることを前提に考えると、

　経団連会長が「日本側に」要求することは「筋が通らない」うえに、「困った状況」を日本国および企業にもたらすのではないかと思います。

　なぜなら、経団連会長の要望はすなわち、経済や企業活動のために、すなわち金儲けのために、政治的に中国に譲歩しろ、と民主党に要求していることにほかならないからです。企業の利益のために国家の利益を犠牲にしろ、と経団連会長が要求することは、かりに日本が中国に対し政治的に譲歩しないとしても、中国に足元をみられることになり、日中関係を日本不利・中国有利に動かす方向に作用すると思います。

　また、これは企業自身にも、不利益をもたらすと思います。

　経団連会長の発言が示しているのは、「我々には中国から撤退する意志はない」です。欧米企業が中国から撤退(または事業縮小)しつつある、とも報じられているなか、我々日本企業は中国から撤退しない、中国事業・中国市場を重視し続ける、と述べたわけです。

　中国事業・中国市場を重視し続けること、それ自体は企業の経営判断としてあり得ると思います。しかし、民主党に「政治的に譲歩しろ」と言わんばかりの要求をするならば、日本企業そのものが中国側に足元をみられることになるのではないでしょうか？　暴動が起きようが、企業の設備が破壊されようが我々日本企業は中国から撤退しません。このような姿勢は、経団連会員企業自体にも不利益をもたらすのではないかと思います。