宜野湾市長の主張もおかしい (普天間基地移設問題)

「YOMIURI ONLINE」の「「解決まで普天間使用を継続」米軍司令官」( 2011年4月7日12時39分 )

　【ワシントン＝小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は６日午前（日本時間同日深夜）、下院軍事委の公聴会に出席した。

　同時に提出した書面証言の中で同司令官は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「進展がないことには失望しているが、そのことが太平洋軍の即応能力を損なうことはない。米軍は、日米両国にとって受け入れ可能な解決策を見つけるために日本と協議する間、現存する普天間飛行場での活動を継続するつもりだ」と述べた。

　東日本大震災で、移設問題を巡る日本政府と沖縄県の協議が中断し、早期の進展が望めない状況になっていることを踏まえ、当面は普天間飛行場を継続使用することを示唆したものだ。

　ウィラード米太平洋軍司令官は、普天間移設問題に「進展がないことには失望している」と述べ、解決策が見つかるまで「現存する普天間飛行場での活動を継続するつもりだ」と述べた、と報じられています。



「時事ドットコム」の「普天間、決着まで継続使用＝難航に「失望」－米司令官」( 2011/04/07-00:08 )

　【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は６日、下院軍事委員会に提出した書面で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の難航に関し、日米間で決着するまで「米軍は現在の施設を使って部隊運用を続ける」と表明、代替施設の完成まで現飛行場を継続使用する考えを示した。
　移設問題が目に見える進展を欠いていることについては「失望している」と強調。一方で、こうした現状は「太平洋軍が担当地域での即応力を維持し、日本防衛の義務を果たすことを阻害しない」と指摘した。

　ウィラード米太平洋軍司令官によれば、米軍の継続使用は「日本防衛の義務を果たす」ためである、と報じられています。



　つまり米軍は「日本を守るため」に普天間飛行場を継続使用する、と言っています。

　米軍は今回の福島第一原発事故に際しても、日本のために「トモダチ作戦」を実行してくれています。米軍には、「日本を守る」意志があるのは間違いないと思います。

　ところが、



「YOMIURI ONLINE」の「普天間の早期閉鎖を…返還合意１５年で市長訴え」( 2011年4月12日20時02分 )

　米軍普天間飛行場の全面返還を決めた１９９６年の日米合意から１５年を迎えた１２日、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長が記者会見し、「市民は騒音と墜落の危険に脅かされ続けている」として早期の閉鎖・返還を改めて訴えた。

　安里市長は、返還が実現しない理由について、「（県民世論に反し）県内に代替施設を造ろうとしているため」と指摘し、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意の見直しを求めた。

　また、米太平洋軍司令官が６日に米議会で移設実現まで継続使用すると発言したことについては、「脅しに乗ってはいけない」と反論。東日本大震災の復旧支援に際し米軍側が沖縄駐留の重要性を強調したことには、「普天間がなくても、米軍の展開は可能」とした。

　普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長は記者会見で、米太平洋軍司令官が移設実現まで継続使用すると発言したことについて、「脅しに乗ってはいけない」と述べ、東日本大震災の復旧支援について「普天間がなくても、米軍の展開は可能」と述べた、と報じられています。



　米軍は「日本を守ろう」とし、「日本のために」活動してくれているにもかかわらず、

　　　なぜ、米軍の「脅し」だと受け取るのか、

それが不思議でなりません。私には、宜野湾市長の主張は「歪んでいる」のではないかと思われてなりません。



　この市長さんは、東日本大震災の復旧支援について、「普天間がなくても、米軍の展開は可能」だと述べておられます。つまり、宜野湾市長は「東日本大震災における米軍の活動を評価・肯定している」ということです。

　米軍の活動が「日本のため」であると評価・肯定しておきながら、同時に、米軍が沖縄を(＝日本を)「脅している」と判断する。私には、この市長さんの思考・判断が不思議でなりません。



　そもそも、

　　　米軍には「日本のために活動してほしい」が、
　　　　　　　「沖縄にはいてほしくない」

という主張が「多少、身勝手な感がある」ことは否めません。

　もちろん基地を「沖縄にばかり押し付けるな」という気持ちは、私にもわかります。しかし、(私に) どうしてもわからないのは、

　　　宜野湾市長の任務・職責は、
　　　宜野湾市民の利益を代弁し、守ること

であるにもかかわらず、なぜ、宜野湾市長が

返還が実現しない理由について、「（県民世論に反し）県内に代替施設を造ろうとしているため」と指摘し、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意の見直しを求め

るのか、です。

　繰り返しますが、宜野湾市長の任務・職責は、「宜野湾市民の利益を代弁し、守ること」であって、「沖縄県民の利益を代弁し、守ること」ではありません。それにもかかわらず、なぜ、宜野湾市長が「みずからの権限を超えて」沖縄県全体の利益を代弁し、守ろうとするのでしょうか。これは宜野湾市長による「越権行為」ではないでしょうか。



　宜野湾市長みずからが述べているように、

　　　「県内に代替施設を造る」ということでよければ、
　　　ただちに普天間移設問題は解決する

わけです。とするならば、

　　　「宜野湾市民の利益を代弁し、守ること」を
　　　　　その任務・職責とする宜野湾市長が

　　　沖縄県外への移設に「固執する」ことは、
　　　　　　　　　　　宜野湾市民の利益に反する

わけです。とすれば、宜野湾市長は (みずからの立場を超えて県知事の立場で主張しているという)「越権行為」を行っていると同時に、(宜野湾市民の利益・立場を守るという宜野湾市長としての)「職務怠慢」である、ということになります。



　「普天間問題の根本的原因」を考えれば、あまり強く宜野湾市長を批判すべきではないのかもしれませんが、

　宜野湾市長が、市長としての任務・職責を果たそうとしていないことも、間違いないのではないでしょうか。

　とすれば、やはり宜野湾市長の発言は、批判されてもやむを得ないのではないかと思います。



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