言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

那覇市長の主張はおかしい (普天間基地移設問題)

2011-01-26 | 日記
asahi.com」の「県、「パッケージ論」に反発 基地負担の軽減協議」( 2011年1月26日 )

 県に集中する米軍基地負担の軽減を話し合う沖縄政策協議会の部会が25日、開かれた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設後に別の米軍基地を返還する政権の方針に対し、県は普天間問題と他の基地の返還をパッケージで扱うことに反発した。

 政権の負担軽減策の目玉は、日米で合意した県中部の嘉手納以南の米軍基地6施設の返還・統合。県の期待は高く、跡地開発を振興策の柱にすえるが、普天間の県内移設後との条件があり、受け入れがたい。25日の部会では県側の翁長雄志那覇市長が「パッケージにとらわれては何も進まない」と主張。「論より証拠だ。県民が負担軽減を実感できるように」と求めた。

 ただ、政権側の態度は硬い。政府高官は「米国には、普天間移設が進まないのに負担軽減だけ図られるという警戒感がある」と説明。北沢俊美防衛相は部会で「これでは前に進まない。政治家同士の話を」と提案した。仲井真弘多知事らは一定の理解を示したが、県幹部は「本音でぶつかって生産的な話になるのか」と危ぶむ。(藤田直央、高橋福子)


 国が普天間問題解決のため、沖縄の負担を軽減する努力をしていること、および、沖縄県側(翁長雄志那覇市長)が「パッケージにとらわれては何も進まない」と述べ、「論より証拠だ。県民が負担軽減を実感できるように」と求めたと報じられています。



 那覇市長の主張は、おかしくないでしょうか。

 第一に、那覇市民(全体)の利益に反しています。普天間飛行場が辺野古に移設されれば、那覇市民の負担は小さくなります。したがって、上記、那覇市長の発言は、(市長が代表すべき) 那覇市民の利益に反しています。

 第二に、沖縄県民(全体)の利益に反しています。普天間飛行場が辺野古に移設されれば、(辺野古周辺の人々の負担は大きくなりますが) 沖縄県全体の負担は小さくなります。とすれば、「県民が負担軽減を実感できるように」と求める那覇市長は、辺野古への移設に賛成しなければならないはずです。すくなくとも、「県民が負担軽減を実感できるように」するために(県内移設に)「反対する」という市長の態度は、論理性を欠いています。

 第三に、日本国民(全体)の利益に反しています。米国・米軍サイドがあくまでも沖縄県内への移設を求めている以上、県外移設はあり得ません。また日本としても、中国の軍拡に対処するためには、どうしても沖縄に基地が必要なのではないかと思います。

 とすれば、那覇市長が「(県内移設との)パッケージにとらわれては何も進まない」と述べるのは、「おかしい」と言わざるを得ないでしょう。むしろ「パッケージでなければ何も進まない」と考えるのが自然だと思います。



 そもそも、国側は「国の立場(=国民全体の立場)」でものごとを考えている以上、「パッケージ」になるのは当たり前です。

 那覇市長のように、「国が県内移設とのパッケージとして負担軽減策を主張するなら、あくまでも反対する。沖縄(県民)の負担軽減だけを考えてくれ」といった主張は、論理性を欠いているばかりか、ある意味、「だだっ子のわがままに『近い』」のではないでしょうか?



時事ドットコム」の「基地共同使用へ日米作業部会=政府が報告-沖縄負担軽減部会」( 2011/01/25-13:42 )

 政府は25日午前、沖縄政策協議会の下に設置した「米軍基地負担軽減部会」(部会長・枝野幸男官房長官)を首相官邸で開いた。政府側は、在沖縄米軍基地などの自衛隊との共同使用に関する日米の課長級作業部会を、昨年12月に発足させたと報告。騒音軽減や事件・事故の防止といった地元要望について、自衛隊が関与することで、実現しやすい環境整備を目指す考えを伝えた。
 政府側はまた、米軍基地の環境問題に関し、日米の審議官級でつくる作業部会を設置したことも伝達した。土壌汚染などが起きた際、速やかに立ち入り調査を行えるよう、米側と協議するとしている。
 枝野長官は「訓練移転、騒音軽減、事件・事故の防止をしっかり進めたい」と強調。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機訓練のグアムへの一部移転で日米が合意したことや、米軍ギンバル訓練場(同県金武町)の7月までの返還実現を目指し、米側との交渉を本格化させる方針も伝えた。
 これに対して沖縄側は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題とは切り離して、基地負担軽減を進めるよう要望。終了後、仲井真弘多知事は記者団に「政府が一生懸命取り組もうという姿勢は評価できるが、実際の効果はやってみないと分かりにくい」と述べた。 
 同部会の開催は、昨年10月の初会合以来、2回目。政府側から枝野長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相、沖縄側から仲井真知事らがそれぞれ出席した。


 国側の努力について、その詳細と、それに対する仲井真弘多沖縄県知事の発言「政府が一生懸命取り組もうという姿勢は評価できるが、実際の効果はやってみないと分かりにくい」が報じられています。



 沖縄県知事の発言は理性的であり、国の努力を正当に評価しておられます。

 たしかに「実際の効果はやってみないと分かりにくい」かもしれませんが、「実際の効果は、やってみなければゼロ」です。「効果はありそうだが、確実に効果があるかどうかはわからない」という状況であれば、「やってみる」と考えるのが普通ではないかと思います。



 「沖縄県知事選の結果と、普天間移設問題の見通し」でみたように、「国の態度次第では県内移設を『認めることもあり得る』」というのが沖縄県知事の態度だと思われますので、

 那覇市長のような、(主張に論理性を欠いているために)「なぜ反対なのか、わからない」人々が意見を変えれば、普天間問題は解決に向かうのではないかと思います。



■関連記事
 「普天間問題の根本的原因
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 北方領土返還の可能性 | トップ | あまりに執拗な対中謝罪は「... »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。