皆さん、おはようございます。
プロ研修講師・プロコンサルタント・中小企業診断士のあお先生こと青木公司です。
本日は大手企業の労働組合の顧問コンサルティングです。
さて、本日は「労働組合幹部の方々へ！会社の人事制度変更の本音を見極める！」についてです。
青木は今、現在、複数の労働組合の顧問コンサルティングなどを行っていますし、複数の労働組合の研修講師もしています。
また、逆に大手企業の人事制度策定コンサルティングなどを行っています。
ビジネスマン時代も大手企業の人事部で人事制度改革プロジェクトの担当も、社員会の執行委員長も、業界の産業別労働組合団体の副幹事長も経験しました。
数多くの人事制度改革に携わってきていますが、今日は労働組合の視点からお話します。
今、いろんな企業で人事制度改革が検討されていますね。
最近はジョブ型人事制度を導入するといって、会社から労働組合や社員に話を言ってくると思います。
未来志向型人事制度とか、雇用延長に対応する為とか、若手がやる気になるようにとか、ダイバーシティーとか（意味不明）、いろいろ言ってきますが・・・。
きれいなことをいろいろ言いますが。
重要なのは「人事制度変更の本音」を見極めることです。
「人事制度変更の結果、どうなるのか」
「誰が得し、誰が損するのか。」
まずはそこが重要です。
きれいごとは切り捨て、本音を見極めると、実は会社の説明と全く違う結論の場合がほとんどです。
本音をまずは見極める。
底が重要なのです。
全国各地の大手企業、特許法人や社会保険労務士法人など士業事務所、大手企業労働組合、中小企業の多くのコンサルティング。
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