政治家関与疑惑深まる 大門氏 財務省「忖度」の可能性

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する公文書改ざん問題についての証人喚問（２７日）で、佐川宣寿前財務省理財局長が自民党議員の尋問に対し、改ざんへの政治家の関与を否定したほか、「森友」疑惑全体への政治家関与も「聞いていない」と“伝聞”の形で否定したのは、「あらかじめ想定していたかのような答弁で、かえって疑惑が深まった」として、国有地売却交渉当時の理財局長だった迫田英典氏や近畿財務局長だった武内良樹氏らを参考人として呼ぶよう求めました。

　長谷川岳委員長は、理事会で協議すると約束しました。

　また、籠池泰典同学園理事長（当時）が手紙で１０年定期借地から５０年定期借地にした上で「早い時期に買い取る形」への変更などを求めたのに対し、安倍晋三首相の妻・昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏がファクスで「これ以上の長期定借は難しい」などと返答したことだけを指して「ゼロ回答」だと主張する安倍首相に対し、大門氏は、森友側の要求が結果的にことごとく実現したことを示し、「ファクスだけ取り上げて『ゼロ回答』だと言うのは逆の誤解も与える。事実は事実として捉えてはどうか」と主張しました。
　安倍首相は「外形的な事実は大門委員の言うとおり」だと認めながら、事態を大きく変えたのは「新たなゴミ」発見だなどとして、「ゼロ回答」との主張は変えませんでした。
　大門氏は、谷氏の問い合わせで財務省側の「忖度（そんたく）」が起きた可能性を指摘し、「ゼロ回答」だとの主張は「印象操作にすぎない」と批判しました。