申請書提出義務付けと扶養照会の強化は憲法２５条が保障する生存権を壊すもの

生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が

４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、

賛成多数で可決、参院に送られました。

日本共産党、社民党は反対しました。

国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、

本会議採決では討論さえ行われませんでした。生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請で

きたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。

扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで

申請を抑える内容になっています。

民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限り

ではない」との文言を加えることで賛成しました。

日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化は憲法２５条が保障する生存権を壊すもの

であり、「違法行為である“水際作戦（＝申請のはねつけ）”を合法化するものだ」（高橋ちづ子議員）

と批判して反対しました。生活保護改悪と一体で提出された生活困窮者自立支援法案は、生活保

護受給者に就労訓練事業として、「中間的就労」を押し付けるものと反対しました。日本共産党

は、「たたかいはこれから。参院で廃案を目指してがんばりぬく」（志位和夫委員長）と表明し

ています。