安倍政権はここぞとばかりにＷＨＯに１億５５００万ドルを追加拠出・・・

　感染時期の長期化につながる「ピークアウト」戦略と、安全な五輪の実現が矛盾しているにもかかわらず、政府は「中止・延期論」の“火消し”に躍起だ。安倍首相も福島で始まる国内の聖火リレーのスタートに「立ち会いたい」と強調してみせた。
　開催判断を握るのはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だが、「ＷＨＯの助言に従う」（バッハ会長）と責任を丸投げしている。安倍政権は先週、ここぞとばかりにＷＨＯにコロナ対策費として１億５５００万ドル（約１６６億円）を追加拠出。“買収行為”に打って出た。

　中止か延期となれば、対策が後手に回った安倍首相の責任に及ぶ。それを避けるがため、終息のメドが立たない状況での五輪強行は最悪である。
　「ＷＨＯはパンデミック宣言を出し、安倍政権は緊急事態宣言が可能な法改正をしました。感染拡大の続く危機的な状況において、五輪強行は“狂気の沙汰”です。日本への選手団派遣を拒否する国が出てきても不思議ではありません」
　招致段階からウソにまみれた東京五輪。“呪われた”五輪を強行したら、ますます不吉なことが起こりかねない。