僕の英会話「放置したのは自民政権」 維新・橋下氏
(12/13 福岡市内での街頭演説で)
ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。
英語教育も、僕なんか10年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。
頭に来たので大阪市は小学校1年生から英語教育をやる。
大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。
国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。
英語の教員なんて(教員)免許なんかどうでもいい。
アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。
僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。
僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。
僕は通訳入っているから1分後にゲラゲラ笑う。
何でこんな人間になってしまったのか。
日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。
総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。
放置していたのは自民党政権じゃないか。
(自民党政権に)もう一度戻すのか。
関連記事:
「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行
(12/9 東京・秋葉原での街頭演説で)
なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者1500人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。
今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。
12/4:橋下氏、公示日もツイッター 公選法批判繰り返す
「選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論しているんだ?何も変えられない。こんな政治を変えなきゃ」。衆院選が公示された4日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長はツイッターで選挙でのネットの活用を認めない公職選挙法批判を繰り返した。
公選法は選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じる。総務省は「事実認定をするのは司法機関だ」として個別ケースについての回答を避けているが、選挙期間中にネット上で特定候補の当選のために書き込むことや、選挙運動と見られる書き込みは公選法に違反する可能性があるとしている。
橋下氏のツイッターのフォロワーは90万人を超え、影響力も大きい。橋下氏は4日、大阪市中央区の街頭演説でこう訴えた。「自民、民主の広告がバンバン流れる。僕らには金がないから、僕らの宣伝方法と言ったら、僕のあの、せこいツイッターのみですよ」
12/5:橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」 官房長官が指摘
藤村修官房長官は5日の記者会見で、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選公示後もツイッターで発信をしていることについて「一般論では公職選挙法に抵触する恐れが強い」と述べ、違法行為になりうるとの認識を示した。
公選法では、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。これをふまえ藤村氏は「ホームページの更新は文書図画の頒布にあたり、選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合は、公選法の規定に抵触する」などと指摘。ツイッターの発信者が候補者か否かとは無関係に、適法性が問われるとの見方も示した。
ただ総務省によると、違法かどうかの事実認定をするのは司法機関だとされている。藤村氏も「政府としては違法か適法かは判断しない。これは警察などが判断する」と述べた。
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