沖縄戦の悲惨さと基地問題の現実を知る・・・その2

１月２３日は宜野湾市を調査しました。中心部と北部は米軍基地でその面積は全市域の約３３％を占めている。問題の普天間飛行場は、その危険性故に１９９６年のＳＡＣＯ合意と２００６年の在日米軍再編で日米両政府は全面返還を合意したが、その危険性は今日まで１１年も放置され続けている。とくに、その危険性は２００４年８月１３日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で証明された。宜野湾市の最大の行政課題は、まさに普天間飛行場の早期閉鎖・前面返還である。
宜野湾市の平和行政・平和教育については、未曾有の地上戦を経験した歴史的事実を二度と繰り返さないということを教訓として残すために、市民に平和・友好の啓蒙啓発、市民の主体的な平和への発信活動を支援する事業を展開している（６・２３慰霊の日事業、平和学習派遣事業）。また、米軍基地も含め市を訪れる中学生や各種団体の受け入れ事業も行っている（平和団体受け入れ事業、平和学習地域交流、９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会支援事業、普天間基地包囲行動連携事業、宜野湾市平和ガイド要請事業）。
さらに、庁舎屋上から普天間飛行場を見学させてもらう。そこで、普天間飛行場が米国内の航空基地に適用されている安全基準（滑走路の両端の延長線上４，５００Ｍにおいては、住宅や学校病院、集会場があってならないことになっている）が適用されていない欠陥飛行場であることなどの説明を受ける。本当に許せない話である。沖縄を沖縄だけの問題としてはならないと、再認識しました。写真は宜野湾市役所屋上より普天間飛行場を　　まさし