9月28日、東京で第25回自治総研セミナーが開催されました。今回のテーマは先の国会で継続審議となった地域主権改革推進一括法案に関し、その骨格となる「義務付け、枠付け」の見直しとナショナル・ミニマムについてであり、辻山地方自治総合研究所所長の挨拶の後、「基準設定と地方自治」について菅原敏夫地方自治総合研究所研究員と「福祉国家の行方」について新川敏光京都大学大学院教授から講演をいただきました。法案の行方は見えませんが、確実に地方自治の判断が問われます。早急な準備が必要であると認識しました〓まさし
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