〈憂慮の念〉

国会で、首相に対する問責決議が２９日可決されました。

まさに政局の道具となってしまった〝問責カード〟は、素人目に見ても矛盾だらけのまま切られてしまいましたが、その 永田町の駆け引き のあおりで、私たち地方に暮らす者の社会設計に影響が出かねない事態が懸念されることとなしました。

今回の問責で、財政を維持するための赤字国債を発行するのに必要な 「 特例公債法案 」 が、今国会での成立が困難になったことから、政府は、９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めたのでした。

で、私たちにとって問題なのは、その矛先が 地方 に向けられたことです

記事によると 「 当面の措置として、自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆～５兆円の抑制を目指す。安住淳財務相が３１日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。

政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入（９０．３兆円）の約４割に当たる３８．３兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、１０月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。

財務省はすでに、９月４日に自治体に配分する予定の地方交付税交付金（約４兆円）の支払い延期で総務省と調整中。」 とのことです。

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地方分権 が進んでいるとはいえ、自治体の財政運営には、未だ国の交付金・補助金が欠かせない現状にあります。

そしてその状況は、地方財政が〝親がクシャミをすれば子供が風邪を引く〟ような悪しき影響力の下に置かれていることを示しており、いわんや、今回のような政局絡みのゴタゴタが起きる度に、末端の自治体の財政当局は一喜一憂を余儀なくされることになります。

もしかしたら、今回の政府の措置は、問責に対する 対抗措置では、とも思えるところです。

「 野党が問責を出したから国民生活に影響が出たんです。」 と言わんとしている、とも取れるところです。

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また、またぞろこの手の問題が噴出する度に、地方自治体の財政運営が、いかに国の補助金頼みの状態でいるか、もっといえば、国の補助金を当（あ）てにしながら、身の丈以上の財政運営を行っているか、ということを実感させられるところです。

揺れ動く永田町、そのあおりで一喜一憂する地方自治体、あるべきでない 力（ちから）関係 に、眉をしかめるところです。

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