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先日、歴史上初めてマイナスをつけて話題となった
WTI原油先物だが、限月交代によって
いったん落ち着きを取り戻すかに見えたものの、
今日、再び急落している。
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FOMC を明後日に控え
なんとも気になる動きだ。
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これは、まさかのまさかだが、
FRB によるマイナス金利政策の採用も
射程に入ってきたか ?
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（ 追記 ）
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冒頭に掲げたのは、原油在庫を保管する貯蔵施設が
満杯に近づきつつあることを伝える
日経電子版の記事（上段・中段）と
nikkei225jp.com のWTI原油先物チャート（下段）。
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下の、元通産官僚の藤和彦さんの「原油暴落で変わる世界」。
前回の原油暴落時（２０１５年）に出版されたものだが、
原油暴落が世界経済にもたらす激震度合い（構図）は
何ら変わっていない。
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しかも原油価格の水準は当時よりはるかに下の水準。
今起こっていることの深刻さ推して知るべし、、、か。
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原油暴落で変わる世界
藤 和彦
日本経済新聞出版社
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「 次に起きるのは、金融危機か？ 供給途絶か？
原油価格下落の予想外の甚大な影響を
エネルギー、経済インテリジェンスの専門家が、
地政学の観点から読み解く
原油価格急落で世界が揺れている。
原油安は、産油国から原油輸入国への所得移転だ。
日本をはじめ、輸入国にとっては大きなメリットがある。
だが、今回の原油価格急落がもたらすのはこのようなプラス面だけではない。
経済ばかりでなく、政治情勢の面でも、
世界に深刻な影響を与えるリスクがあるのだ。
原油価格を左右する要素には３つある。
第１に需要と供給、
第２に地政学的なリスク、
第３に金融市場だ。
最近は金融市場の影響力が圧倒的に大きくなっている。
その焦点の一つが原油先物市場であり、
原油価格急落が金融市場全体に波及する
「負の連鎖シナリオ」が懸念され始めているのだ。
また、原油価格下落は産油国の財政赤字に直結し、通貨は一斉に売られる。
この現象が最初に生じたのが世界第２位の産油国のロシアだが、
このマイナスの波は金融市場を通じて、産油国から新興国、さらに先進国、
ひいては世界経済全体に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
特に懸念されるのが米国経済への悪影響だ。
証券化されたジャンク債の発行などを通じて資金調達を行ってきた
生産コストが高いシェール企業には大量倒産のリスクがある。
サブプライ問題同様、米国発の金融危機の再来を招きかねないのだ。
さらに、新国王が就任したサウジアラビアは「内憂外患」の悩みを抱えている。
影響力の拡大を続けるＩＳＩＬ（いわゆるイスラム国）の攻勢や
「アラブの春」に失望した諸国民の怒りの高まりから、
石油供給の中軸を担う
中東地域が大動乱時代を迎える可能性もある。
原油価格の急落は、地政学的な状況の変化を伴いつつ、
世界経済の屋台骨を揺るがしかねない。
石油の１００％を輸入に依存し、
その８割以上を中東に依存する日本は大丈夫なのか？
原油暴落が及ぼす経済・政治情勢への影響を読み解き、
地政学的な思考に基づき、起こりうる危機的な事態への対応、
日本のエネルギー戦略をも展望する。
著者について
藤 和彦（ふじ・かずひこ）
１９６０年愛知県生まれ。
１９８４年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。
２００３年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、
２０１１年に公益財団法人世界平和研究所に出向、主任研究員 」
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