紅旗征戎

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大統領の戦争権限

2004-10-06 15:19:28 | 政治・外交
合衆国憲法では、まず連邦議会が宣戦布告をし、それを受けた大統領が国軍の最高司令官として指揮をとる手続きになっているが、実際にはなかなかその手続きがとられない、ということを授業で説明すると、「なぜ大統領は議会を無視して戦争を起こせるのか?」と必ず聞かれる。
 
誤解のないようにしておかねばならないが、大統領が議会を文字通り「無視」して戦争を行なったことはほとんどなく、「議会による宣戦布告」という手続きを経て,行なわれた戦争が米英戦争(1820)、メキシコ戦争(1846)、米西戦争(1898)、第一次大戦(1917)。第二次大戦(1941)、湾岸戦争(1991)の6回に過ぎないというだけであって、議会による決議や議会への書簡などで議会のコンセンサスを得て、開戦している。
 
ベトナム戦争の反省から作られた、1973年戦争権限法(正確には戦争権限決議)は、ニクソン大統領の拒否権を,議会の再可決(override)で乗り切って成立した法律で,歴代大統領に嫌われてきた法律で、「憲法違反」という声もあるが、今のところこの戦争権限法についての最高裁判決はまだ出ていない。この戦争権限法では、「大統領は軍隊を派遣する前に議会に相談しなければならず、また実際に派遣された場合、48時間内に議会に報告し、60日以内に宣戦布告するか、あるいは60日の期限延長をしなければ派遣された部隊を撤収しなければならない」ことになった。
 
戦争権限法が機能した例としては,フォード大統領がカンボジア兵にとらわれた米兵救出を行なった際に議会に報告した例や、レーガン大統領がレバノンへ派兵した際にタイムリミットを設定した例などごく限られており、主要な戦争には関わっていない。
 
1990年代以降でもブッシュ元大統領の湾岸戦争、クリントン大統領のソマリアやボスニア派兵はいずれにも戦争権限法にのっとらずに行なわれ、また同時多発テロ後は、連邦議会が「9月11日のテロ行為に関与した国家、組織、人物に対して、全て必要な武力を行使することを認める」と決議したので、大統領は「国家非常事態宣言」をして、その流れでアフガニスタンを攻撃した。2003年のイラク戦争では、サダム・フセインの国外退去の期限とした3月20日に、ブッシュ大統領が議会に攻撃の同意を求める書簡を送る形で開戦された。
 
第2次大戦後のアメリカ大統領で海外での大規模な軍事行動を行なっていないのは、2年強しか任期がなかったフォード大統領とカーター大統領のみで、カーター大統領期にはイランでアメリカ大使館人質事件が起こり、救出作戦が行なわれたので、事実上、戦後の大統領で海外で何らかの軍事的衝突に関わらなかったのは一人もいないと言っても過言ではない。大統領選挙もテレビ討論で佳境を迎えてきたが、いずれの候補が大統領になるにせよ、アメリカ大統領である限り、任期中に何らかの形で戦争あるいは軍事行動を指揮する必要に直面することになるだろう。