総選挙の結果を受けて第一に思うこと

まだ詳しい分析をしたり、誰かがしたりするのを見聞きしたりしていないが、開票速報段階での感想の第一は、民意の反映が誇張され過ぎる選挙制度は改めるべきだということである。

前回の「郵政民営化是か否か」でも、得票率の僅かな差が議席数の大きな違いになって現れるという問題を認識していたはずなのに、忘れてしまっていた。

今回も「政権交代を望む」が民意であったとしても、結果を見れば、議席数として“行き過ぎ”と感じる人が多いのではないだろうか？

民主党は比例定数８０削減をマニフェストに含んでいるが、選挙さえ済んだら全ての内容が支持されたと勘違いして暴走しないでもらいたい。

定数の見直しにあたっては「１票の格差の是正」も考えるべきであり、小選挙区：比例＝１：１（つまりは２４０ずつ）という原点に戻って、検討されることを望みたい。

総選挙の結果が判明する前に

自分は陰謀論は取らないが、投票日前に大事件が発生したりせずに良かったと思っている。

事前予想報道は、以前よりは“当たる”ようになっていると思うが、それでも結果は最後まで判らない。

が、政権交代が実現したとして、その先の希望もしくは期待について今のうちに書いておきたい。

その第一は、選挙という民主主義の基盤となる制度を、公平で効率的に運用できるようになってもらいたい、ということだ。現状の莫迦げた公職選挙法を改めてネット選挙運動を解禁すること、一票の格差を可能な限り減らすことを始め、変えた方が良いことは多い。

また、責任力とか訳の判らないことを言っている自民党には、惨敗したとしても今まで言ってきたことの責任を取って、検証を行ってほしい（「民主党政権になったら日本は滅びる」とかいう主張が正しかったのかどうかも！）。

民主党は「マニフェストが実現できなければ責任を取る」と代表が言っていたが、ちょっと困ったことである。小選挙区制中心では、事実上２者択一ということが多く、全面的に支持できなくても民主党候補に投票せざるを得ないということがあり、それで全ての政策が支持されたということでないと、解っている筈だ。

幸い？、今回は民主党が大勝したとしても、社民党・国民新党（＋新党日本・大地）の連立政権になるだろうから、連立協議のなかで政策協定を行って立法・行政を行っていくものと思われる。

また共産党も新政権には是々非々で対応するということであるから、今までのような出鱈目は解消して行くと思っている。例えば、比例区定数削減のような「民意の反映」に背く政策は実現しない方が望ましい。

好都合なことには、すぐ来年に参議院議員選挙が控えているので、新政権が評価されることになる。

大勝／惨敗になれば、危惧されていた“政界再編”で何となく元通りになってしまうということにもならないだろう。

今晩は開票速報をつまみに祝杯をあげられるように準備したい。

９党と諸派

もう数日前だが、テレビ局が９党代表を呼んで討論をしていた。

が、いくら多くの候補者を立てても、議員のいないところは“諸派”扱いで呼ばれない。

極端な主張で、誰一人当選しないだろうが、やはり“不公平”に感じられる。

まあ、極端な主張の人を呼ぶと時間が限定されたテレビ討論が破綻するという問題もあるだろうが…。

期日前投票に行ってきました。

ここ何回かの選挙は、いつも事前に済ますようにしている（日曜日は遊びに行ったりした方がよい）。

今回は、前回の１．５倍の期日前投票があると報道されており、確かに従来より多くの人が来ているようだった。

が、それが必ずしも投票率が上がったということではなく、期日前の制度を利用する人が増えたということだと思う。

特に、つくば市の場合、この週末は“まつりつくば”というお祭りなので、先に済ませた方が良いと思う人が特に増えているかもしれない。

ただ、気になったのは、県知事選、小選挙区、比例区、国民投票の投票用紙４枚を一度に渡されたことだ。色が違っているのだが、取り違えてしまう可能性は否定できないと思った。

投票箱は立会人が見ているので、違う色の用紙を入れようとしたら止めてもらえるのかもしれないが…。やってみればよかったかも～。

世界ジオパーク

世界ジオパーク（地質世界遺産）に日本から３地域が選ばれたというニュースなのだが、調べてみると世界で未だ１９カ国６３地域しか認定されていないということで、何だかアヤシい。

「自然災害の教訓を教育や観光に生かす活動を重視している」ということらしいので、少し悲しい歴史を秘めている方が認定されやすいのかもしれない。

「67％が全面制裁に賛成＝拉致家族会が立候補者アンケ」って…

通信記事の見出しである。

記事の本文あるいは“救う会”の声明を読めば、自公／民／社共の賛同率が載っているので良いが、報道の見出しとして「諸派・無所属」を含めた全体の割合を２／３とするのは疑問だ。

非常に偏った候補者も多いし、こういう問題で「平均を取る」ことに意味があると思えない。

経歴放送

何気なくテレビをつけたら、“経歴放送”というのをやっていた。小選挙区に立候補した人たちの経歴を（おそらくは本人の用意した原稿の通りに）紹介するという番組？である。

「公職選挙法に基づき…」とアナウンスされていたが、さっさと改正してほしいと改めて思った。

「国民の過半数が１票未満です」という広告

今日の朝刊に、最高裁判所判事の国民審査で一票の格差を合憲とする判断をした人に×を付けようという全面広告が掲載されていた。その中の一言。

注釈は「衆議院の小選挙区では高知３区を、参議院の選挙区では鳥取県を１票とした場合」である。つまり１票の重みが最も大きいところを“１票”としているので、それ以外のところは全て１以下（全く同じということがなければ１未満）になるのは当然だ。

だから「国民の過半数」ではなく「国民の大多数」が１票未満であり、「全国民」が１票以下であるのはアタリマエである。

「１票の格差をなくすようにしよう」とか「国民審査を有効にしよう」という趣旨には賛成だが、１票未満という表現は少し詐欺的で“いただけない”と思う。

「評議」とか５本

近所の図書館の映像資料コーナーに寄ってみたら、裁判員制度広報映画のDVDが何種類か置いてあって驚いた。

「審理」の自粛だけがニュースになったが、他に「評議」とか５本（全部で６編）もPR映画を作っていたとは知らなかった。ちょっと“やり過ぎ”（おそらくは広報予算を潤沢に使っていた）のように思う。

そう言えば前回参議院議員選挙の時には、新聞に掲載された「政府公報」が与党の選挙運動のようだ、という批判があったが、今回はそういう話を聞かない。

けれど、相変わらず「政府与党の政策」とか言っている人もいるようだ。“政府与党”じゃなくて、“自民公明”でしょ！

30人が立候補した大統領選挙

アフガニスタン大統領選挙のニュースを聴いて、昔は都知事選挙とかでも、かなりの数の立候補があったことを思い出した。

この国は「醒めてきている」のだろうか？