近年の災害に付き物は自治体の避難勧告、指示などのタイミングに関することだ。広島のケースでも、たった1時
間ほどで激変した状況の中で、避難所の準備が間に合うのか、どのタイミングで避難指示を出せばいいのか、出す
ことが有効なのか等々、自治体にだけ答えを求めるのは酷ではないかと思う。
昨年だったと思うが町長が出張中に災害が発生した時でも後ほど、喧々諤々の騒ぎになった。そもそも、マスコミ
が火をつけることになるのだが、こいつらは自分が検察官や裁判官になったかのような調子で犯人捜しのような真
似をする。町長が不在で災害を防げなかった特別の理由があれば別のことだが、連絡は携帯で直ぐに取れ下知を仰
ぐことは可能である。どのような状況であっても実務は現場の職員が実施するのであり、力持ちの町長が一人です
るのではない。怠慢であったり不誠実な行為の結果であれば当然の如く責め苦を負う。
それでは国や自治体は災害に対して民にどのような義務を負うのか。基本的には公共インフラで可能な限り安全を
確保することになろう。また台風のようにある程度、予測可能なものについては管轄省庁からその情報を迅速に発
することであり、衆知も大事なことになる。
それでは情報の受け手は自治体が避難勧告、指示したら大半が避難しているのか。現実には殆どが従っていない。
いつもの例だと数%なんてのはザラだ。避難しない民は何の非難も浴びなくて遅れた自治体だけが非難を受けるの
はどうかと私は思う。
多くの日本人は自己責任という言葉を忘れつつある。何かあると自分に非がないか見つめ直す前に、自分には責任
はなく自分以外のどこかにそれを求める傾向にある。
今後も災害はやってくる。そのパターンは千差万別で過去の例が役に立たない事が多くなってきた。被災者の言葉
の多くに共通する『この地に何十年住んでいるが、こんなこと初めて・・・』
自治体も、住民自身も判断するのに難しい状況になっている。だからこそ、知り得たの情報を最終判断するのはあ
くまでも自分自身であるいう気概なくして、自分の身は守れない。
