新疆ウイグル自治区主席記者会見（3/13）

【北京１３日共同】中国新疆ウイグル自治区のイスマイル・ティリワルディ主席は１３日、北京で記者会見し、同自治区内の独立運動組織によるテロなどの事件が「以前に比べ大幅に減っている」と治安改善を強調した。
　主席は、１９９０年代、中央アジアの周辺国家が不安定な際に「爆弾事件、殺人などさまざまな事件があった」と治安状況が悪化していたことを認めた。その上で昨年は外国人３０万人、中国人１２００万人が新疆に旅行に訪れたと指摘、「状況は安定している。外国の間違ったうわさを信じないでほしい」と訴えた。 ただ、「東トルキスタン・イスラム運動」などの独立運動組織については「彼らのたくらみは変わっていない」と述べ、依然として根強い運動が続いていることを示唆した。
ロイターも報道（英語版）
「反国家分裂法が法案として全人大で可決されたが、それは台湾のみでなく国家のいかなるところにおいての分離主義も寛大には扱わない。ティリワルディ主席はいう。」
「中国はアメリカの対テロ戦争を支持してきた。しかし人権活動家はその「対テロ戦争」キャンペーンをウイグル人活動家を取締り、ムスリムを拘束し、宗教学校やモスクを閉鎖することを合法とするため利用してきた。200万人の漢族中国人が1990年代に政府の支援を受け、遠方地域を開発するためとして新疆に移住してきた。そのことはウイグル人を取り残すものだという非難を引き起こしてきた。」
「しかし、ティリワルディ主席はこの地域には民族の緊張など存在しない、という。『新疆はすべての国民のための土地だ』」
「だが、政府は分離主義的感情の可能性をいまだ憂慮し、昨年の夏に『東トルキスタン制圧』と銘打った軍事演習を行った。」
「中国は自国の石油資源の30％を含んでいるこの地域の安定を特に熱心に執着しており、またこの地域は2003年の二倍の100億立方メーターが噴出す、中国の最大の天然ガス産出地になることが期待されている。」
「ティリワルディ氏はこの地域の経済成長率は全土の数字が9.5％であるのに対して、11.4％であると言った。」

ＡＰと共同通信ではニュアンスと記事の重点がまったく違ってくる。それにしても中国人が一年に1200万人も観光に訪れているとは驚いた。

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