在米ウイグル人協会声明：米国務省人権報告2008のウイグル人権問題

在米ウイグル人協会声明　2月26日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2602/1/State-Department-2008-Human-Rights-Report-reveals-widespread-human-rights-abuses-in-East-Turkestan/index.html

アメリカ国務省2008年人権報告は東トルキスタンにおける広範な人権侵害を顕にした。

2月25日、合衆国国務省は2008年の人権報告で東トルキスタン（中華人民共和国内の新疆ウイグル自治区としても知られる）においてのウイグルの人々の人権状況の悪化の証拠を表した。
2008年人権報告はウイグル人の間の文化的および宗教的な実践への制限の強化と共に平和的異論派への既に厳しい抑圧のいっそうの強化を立証した。

在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）はアメリカ国務省が東トルキスタンにおいての人権侵害を強調したことを賞賛する、この東トルキスタンにおける人権侵害には

ウイグル人を根拠なく処刑すること、
ウイグル人女性に妊娠後期での堕胎を強制すること、
イスラム教徒およびキリスト教徒のウイグル人両方の宗教実践を厳しく抑圧すること、
東トルキスタンにおいての国家安全危害容疑での逮捕の公式統計数が極端に上昇していること、
漢族中国人のこの地域への移民の公式の奨励、
東トルキスタンでのウイグル語教育の排除、
政治的または宗教的ない件を平和的に表明しようとする人たちを標的として使われる「テロリズム、極端主義、分離主義」への広範な取締り、

が含まれている。

ヒラリー・クリントン国務長官は2008年人権報告を発表する場において、「私たちの安全と繁栄と進歩は他の地域の人々が私たちが謳歌し、貴ぶところの機会や権利を得る為に影から立ち上がるときに高められるであろう。」との所見を述べた。
在米ウイグル人協会はこの声明は中華人民共和国内のウイグル人の場合に特に適切なものであるということを確信する、なぜなら中国政府は東トルキスタンにおける不安定の根源を発表できず、広範囲に及ぶ社会的かつ政治的な不平等を緩和する為の作業をする代わりに平和的な異論派を圧殺しているからである。
ＵＡＡはクリントン国務長官とオバマ政権が中国政府官員との会合においてはウイグル人の人権とウイグル人の政治犯に関する懸念を挙げ、また中華人民共和国を他の問題に関与させることに加えて人権への強力な公的支援を表明することを希望する。

「アメリカ合衆国は中国政府に、経済的、社会的、文化的権利を含む人権の真の進歩をさせることを要望しなくてはなりません。」

ウイグルの民主指導者のラビア・カーディルさんは言った。

「アメリカ政府職員は中国政府が『対テロ戦争』をより広い範囲のウイグル人を迫害する為に用いていることを含んだ、2008年人権報告で言及されているウイグル人に影響を与えている問題に関して強い立場を取らなければなりません。」

国務省2008年人権報告によると、「2008年を通し、新疆ウイグル自治区政府官員は公的な秩序を保持するため分離主義に対しての取り締まり活動を擁護し、暴力の脅威を地域住民と訪れる外国人に向けられた極端な公安手段の正当化として用い続けている。」

2008人権報告はウイグル人政治犯の具体的な諸事例への言及を含んでいる、ラビア・カーディル子息のアリムおよびアブリキム・アブディリウム両氏の収監の継続、8月のウイグル人作家、詩人で中央政府および自治区の指導者を批判した記事をネット上に投稿した新疆人民放送局ラジオの局員メフブベ・アブラッフの拘束、キリスト教徒ウイグル人で外国所有の会社に雇用されたアリムジャン・イミットの「国家安全危害」容疑での拘束と裁判などである。

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