[画像]週刊金曜日１１月２８日号の４ページの一部分です、私（宮崎信行）が書いています。
先週に引き続き、きょう発売の「週刊金曜日」（２０１４年１２月５日号／１０１９号）の冒頭で、私宮崎信行が記事を書きました。
４ページ、５ページ、
「今週の巻頭トピック 金曜アンテナ」の
「与党が有利とは限らない」。
なお、１週間たったので、先週号を紹介したエントリーに追記として、全文を掲載しました。
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民主党はあす２０１４年１２月５日（金）から、第４７回衆院選テレビコマーシャル、「女性の味方編」（１５秒バージョン）を放送します。
女性の味方編
さて、なぜ女性は貧しくなったのでしょうか？
実は、かなり単純な理由です。
男女雇用機会均等法と労働者派遣法が成立し、プラザ合意があった日本の輝かしいバブル絶頂期の１９８５年を基準にします。
丸めた数字では、雇用者数は男性が２８００万人で、女性が１５００万人でした。
これが３０年後の現在は、男性が３１００万人、女性が２３００万人となっています。
その内数として、非正規雇用者はどうでしょうか。といっても、「非正規雇用」という法律用語はありません。法律用語では「パートタイム労働者」です。これには、年末年始の１日だけのアルバイトも入れて、すべて含めて「パートタイム労働者」です。
このパートタイム労働者は、
丸めた数字では、男性が５００万人、女性が４００万人でした。
これが、３０年経って、男性が５００万人、女性が１０００万人になっています。
つまり、１９８５年以降、「女性の正社員」は減っていて、「女性のパートタイム労働者」は２倍以上に増えているのです。
我が国はＩＬＯ１００号条約「同一労働同一賃金」を批准しているほか、１９８５年の男女雇用機会均等法（昭和６０年法律４５号）で賃金の男女差別が禁じられています。なので、この３０年間に、女性が貧しくなったのは、長時間労働の正社員が減少し、短時間労働のパートタイム労働者が倍増したからです。だったら、貧しくなるのは当たり前の話です。
一方、労働者派遣法の法律番号は、昭和６０年法律８８号です。男女雇用機会均等法は昭和６０年法律４５号です。なので、男女同一賃金が法定化された直後に、労働者派遣法ができたのです。派遣労働者は総数では１００万人ほどですが、うち６割は女性です。ですから、正社員になれない女性は貧しくなるプログラムは１９８５年にすでに仕組まれていたのです。これは、華やかなサービス業、消費産業が増える「社会の高度化」において、労働者の総数が必要になるからです。だから、労働者派遣法の施行時から専門２０業務（現在の専門２６業務）にあった、「アナウンサー」は東京キー局正社員の輝く女性に憧れて、２年ないし３年勤務の輝けない女性を安く使うプログラムだったのです。
このほか、ディレクター、カメラマン、サウンドマンも専門２６業務なので、長くテレビ局が制作するニュース番組では、現場の士気にかかわるので、派遣労働の問題は取り扱われない傾向がありました。これは、テレビ局よりも、自民党が悪い。
安倍晋三首相（自民党総裁）は今回の選挙戦で「派遣労働者もキャリアアップ助成金を使って正社員（無期転換）になれる」と言っています。厚生労働省のウェブサイトを見ていただければ分かります。キャリアアップの１番目に「有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています」とあります。こんな助成金を使わなくても、派遣先企業は正社員にしたい派遣労働者がいるならば、正社員にしたいと派遣元会社に申し入れればいいだけの話です。それに、キャリアアップは年に１回受けただけでも、派遣元の責任は果たしたことになります。
派遣労働者は１００万人ですが、これが、非正規で安く使える女性労働者の大元になっています。
女性の活躍推進法案が廃案になりましたが、そもそも臨時国会が始まってから３週間後に提出しています。もともと来年出すものを官邸が内閣府男女共同参画局に急がせたもので、先の臨時国会で成立させたい気はあまりなかったと思われます。ただ、無いよりはましです。また、罰則規定がないとの指摘もありますが、労働法では、罰則があり刑事事件になるとその判決が出るまで民事裁判での救済ができないため、罰則をつけないことが流れとなっています。
我が国は農村社会ですから、米びつの管理役は女性でしたから、女性の発言力はもともと強い社会だったといえます。
ただ、内務省など国家権力が民間人を弾圧した治安維持法が大正１５年法律４６号、 納税による差別をなくした男性の普通選挙法の法律番号が大正１５年法律４７号と、並び順になっていることからも分かるように、権力者はいつも「アメとムチ」を使います。
男女雇用機会均等法と労働者派遣法の法律番号がともに昭和６０年であることも、アメとムチです。
別に自民党が悪いとは言いません。時の今昔、洋の東西を問わず、アメとムチを使いわけた権力者は長く政権の座にいられます。
まがりになりにも、１時間当たりの男女の賃金格差はわが国はあまりなく、諸外国の比較でも問題になる水準ではありません。 性別間の同一労働同一賃金はある程度実現しています。なによりも、改善しなければいけないのは、正規雇用と非正規雇用の賃金差別です。年齢による差別はやや改善されており、子育て世代の可処分所得が減るという問題が起きています。連合が民主党マニフェストの「同一労働同一賃金推進法の制定」に反対しないのは、「正社員だって大変」だから、短時間労働者が働きやすい環境を求めているからだと思われます。
そして、子供を産めるのは女性、女の人だけです。
今こそ、流れを変える時です。
◇
民主党は、「女性の味方編」、「応援編Ａ」、「応援編Ｂ」の３つのコマーシャルビデオのうち、「女性の味方編」１本だけをテレビ放映することにしました。民主党は「出稿量の関係」と説明しています。
インターネット選挙解禁の初めての衆院選２日目となりましたが、
インターネットを活用して、選挙区情勢や世論調査をむさぼり読んでいる人、こんにちは。
答えは見つかりましたか？（笑）
私は、再来週の日曜深夜から月曜日未明の近未来に明らかになることなど、興味はありません。また会社員でないので当然ボーナスはないので、ボーナスの使い道という近未来も興味はありません。日本とその子供たちの未来には興味があります。
民主党代表の海江田万里さんは選挙戦２日目の２０１４年１２月３日（水）午後３時過ぎから、京王電鉄の調布駅中央口前で街頭演説会を開きました。東京２２区は、民主党の山花郁夫候補、自民党の伊藤達也候補、次世代の党の鹿野晃候補、日本共産党の坂内淳候補が立候補しています。
［写真］聴衆を前に熱弁をふるう、民主党代表の海江田万里さん、２０１４年１２月３日、東京・調布駅前、筆者（宮崎信行）撮影。
演説会には、当ブログ調べで、「４００人（報道スタッフ含む）～７００人（バスターミナル待ち客含む）～１２００人（駅利用者含む）」が参加しました。
海江田さんは「自民党は形状記憶合金だ。元に戻っちゃった」と指摘し、「自民党のところには、円安で儲けた企業が政治献金している」とし、２年前の総選挙での安倍晋三自民党総裁の「自民党は変わりました」との発言は嘘つきだと強調し、聴衆の賛同を得ました。
事業仕分け、原子力発電再稼働問題、平和の問題（集団的自衛権の行使の閣議決定）をとりあげて「形状記憶合金だ」と熱弁をふるいました。
そのうえで「来年は戦後７０年の節目の年だ。日本が何をするかを世界は見ている。７０年経っても、１００年経っても、１２０年経っても、日本は平和国家で生きていくんですよ。その年に集団的自衛権の（安全保障法制の再整備の）法案を出すことは許せない」と語りました。
海江田さんは「
人を大切にするのが民主党だ
人を大切にしないのが自民党だ
」
との対立軸を示すと、万雷の拍手と「そうだ」の声を受けました。
きょう（２０１４年１２月３日）付の読売新聞に、民主党の広告が載りました。
９ページに載っています。
ふだん、民主党に厳しい読売新聞ですが、海江田流やさしさで、「今こそ、流れを変える時。」です。
ふだん政治の話をしづらい家庭、職場でも、この読売新聞を活用して、話しかけてみてはいかがでしょうか。
公示日のテレビを見ていて思ったのですが、我が党（民主党）公認の、元職、新人の中で、「強行採決を繰り返した安倍自民党」という演説をしている方がいるようです。
ただ、このブログをスタンダートにしてみれば、第２次安倍内閣の２年間で、当ブログが「強行採決」と認定しているは次の３法律のみです。
（１）２０１３年１１月１５日の、３党合意をほごにした社会保障制度改革プログラム法の衆議院厚生労働委員会での強行採決（関連エントリー
ねじれ解消の安倍自民党が数の横暴で強行採決 社会保障制度改革プログラム法案 衆・厚労委
）
（２）２０１３年１１月２６日の衆議院ＮＳＣ国家安全保障に関する特別委員会の特定秘密保護法の強行採決。（関連エントリー
NHK国会中継終了とともに強行採決で国民の目と耳ふさぐ平成翼賛会 特定秘密保護法案可決 衆・特別委
）
（３） ２０１３年１２月５日の、同じく特定秘密保護法の、参議院ＮＳＣ特別委員会での強行採決
（関連エントリー
悪魔が来たりて笛を吹くーー特定秘密保護法案を強行可決、本会議へ 参・特別委【追記あり】
）
（４）２０１４年６月２０日の参議院議院運営委員会の改正国会法と参議院情報監視審査会規程の強行採決
（関連エントリー
「参議院情報監視審査会規程案」が不十分な内容・審議のまま会期末にどさくさ強行採決 特定秘密保護法
）
と合計で、３法律、４回の「強行採決」しか定義していません。
これらの本会議も強行採決はありましたし、衆議院厚生労働委員会でも強行採決はありました。法務委員会でも打ち切り動議を採決したうえでの、討論・法案採決はありました。
ただ、この２年間、さらに昨夏の衆参ねじれ解消後も、自民党国会対策委員会は、野党に対して十分な質問時間を割り振ってきました。そして、与党内では、なるべく公明党に割り振りました。このため、自民党若手からは不満が漏れました。
それどころか、我が党は、労働者派遣法改悪法案を、通常国会では審議入りすらさせず廃案、臨時国会では衆議院段階での審議入りと法案審査１日だけで廃案という野党としては極めて大きな闘争に勝ちました。
さらに、採決で反対した直後に、民主党が附帯決議案を発議して全会一致で採択することもたびたびありました。インターネット中継の影響もあるでしょう。これらの事情から、この２年間の安倍自民党の強行採決は４回だけといっていいでしょう。
昨秋、社会保障制度改革プログラム法、衆議院での特定秘密保護法がＮＨＫ中継が切れた直後の可決、参議院でのサヨクに限らない国民各層の国会議事堂包囲の印象が強いといえます。
なお、上のプログラム法のエントリーの強行採決の瞬間のスクリーンショットを見ていただければ面白いことがあると思います。抗議している他の野党の議員が、全員、我が党公認候補としてともに闘っています。
政権担当能力のある日本で唯一の野党として、正しい論戦でたたかいましょう。
天皇陛下は、平成２６年２０１４年１２月２日（火）、第４７回衆議院議員総選挙を日本国憲法第７条の内閣の助言と承認にもとづく国事行為として、公示なさいました。
[画像]２日付官報からスクリーンショット。
あすから小選挙区、比例代表の期日前投票が始まり、来週からは最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票も始まります。
当日投票は２０１４年１２月１４日(日）の午前７時から午後８時で、同日夜に態勢が判明する見通しです。
安倍晋三首相率いる自民党・公明党連合の「アベノミクス、この道しかない」と、
海江田万里代表率いる民主党ら野党すみわけ連合の「今こそ、流れを変えるとき。」、
志位和夫委員長率いる日本共産党の「消費税１０％増税反対」
の３極が争う小選挙区がおよそ２００。残りの９５のうち、その半数は野党が複数立候補しており、その半数は自民党と共産党の一騎打ちで事実上自民党の無風区となります。
海江田代表は勝敗ラインを設定していませんが、解散時勢力の５５議席からの積み増しは必須。今回三桁を回復し、その次で政権交代して２０２０年東京五輪を民主党首相の手でやるためには、今回の、１７８選挙区の公認候補のうち、前職は１１万票以上、元職・新人は８万票以上を確実にとってほしいと考えます。というのは、今回、ようやく２０１０年国勢調査の結果が反映し区割りが変更されました。そこで、１選挙区でおおむね有権者は３４万人います。この中で、投票した人の割合が「投票率」です。そのなかでの得票数の割合が「得票率」となります。小選挙区というのはある意味単純で、この得票率が相対的に１位になれば絶対に当選します。この投票率に得票率をかけた数字を「絶対得票率」といいます。これは、有権者のうち雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に行って民主党公認候補の名前を書いてくれる人。これが絶対得票率となります。ですから、前職の小選挙区では絶対得票率３分の１（３３・４％)以上、元職・新人の小選挙区では４分の１（２５％）以上を確実にとるようにしてほしいと考えます。比例代表は、日本中すべての選挙区で、絶対得票率５分の１（２０％)以上とまいりましょう。
[画像]第１声をあげる民主党代表の海江田万里さんと、福島５区候補の吉田泉さん、福島・いわき市、２０１４年１２月２日、民主党YouTubeからスクリーンショット。
[画像]幹事長の枝野幸男さんは青森３区、田名部匡代候補の応援で第１声。国民の懐を考えれば寒いとは言ってられない。この選挙区には、自民党の大島理森候補、共産党の松橋三夫候補も立候補、青森・八戸市、２０１４年１２月２日、民主党YouTubeからスクリーンショット。
[画像]第１声をあげる、首相で自民党総裁の安倍晋三さん、２０１４年１２月２日、福島・相馬、ニコニコ生放送からスクリーンショット。
今回は政権交代を目指す戦いではありません。富士山８合目を目指す戦いです。鵬程万里。鵬は万里を飛ぶことができます。ただし空中に強い鵬ではなく、足腰の強い、白鵬のような鵬に民主党はなりましょう。
田嶋要さんらの尽力によりインターネット選挙が解禁されました。今度の選挙では次のようなことができます。
（１）友人や知人に電話をかけて、民主党公認候補や、民主党への投票依頼ができます。
（２）ブログに民主党公認候補や、民主党を支持していることを書いたり、投票をお願いしたり書くことができます。さらに１４日の投開票終了後にお礼の文章を掲示することができます。
（３）フェイスブック（FB）に、民主党や公認候補のファンページなどの写真や文章を「シェア」したり、公開設定だろうと友達設定だろうと、民主党のことを書いたり、議論したりすることができます。街頭演説会の宣伝をシェアしたり、一緒に行こうと投稿できます。メッセージを使って、個別に投票依頼ができます。また投開票終了後に、投票してくれたことへのお礼のメッセージを送ることができます。
（４）ツイッター(Twitter）で、民主党や公認候補のホームページなど各媒体のリンク先を書いたり、投票依頼を書き込んだり、他のアカウントと議論したり、民主党候補のつぶやきをリツイートしたり、民主党についての有権者のツイートをリツイートしたりすることができます。ＤＭ（ダイレクト・メッセージ）で個別に投票をお願いすることができます。
（５）ＬＩＮＥ（ライン）でも、（３）、（４）と同様なことがだいたいできますが、私はラインをやらないのであまり具体的に分かりません。
（６）携帯電話のショートメール（SMS）で、投票依頼をしたり、集会参加の依頼をすることができますし、当選のお礼を出すことができます。
次のことはできません
×（１） 電子メールで有権者が有権者に投票依頼をすることはできません。
×（２） 民主党のマニフェストなどをプリントアウトした紙を、友人、知人に配ることはできません。
×（３） 電子メールやホームページで、投票することはできません。
まあ、こんなところでしょうか。
静かな選挙戦となりますが、しっかりと足腰強く、富士山８合目をめざしてまいりましょう。
誰かのせいにすればたやすいことを、自分のせいにして立ち上がりましょう。
今こそ、流れを変えるとき。
民主党は２０１４年１２月１日、第４７回衆議院議員総選挙の子ども向けマニフェスト「きみたちこそが、未来だから。」を発表しました。チルドレン・ファーストの浸透をはかります。
子ども向けマニフェストの発表は主要政党では初めて。
すべての漢字にルビ（ひらがな）がふってあります。
オールカラー９ページ。
「私たちが大事にする７つのこと」は次のとおり。
（１）新児童手当などーーお父さんやお母さんが安心してみんなを育てることができるように「新児童手当」などを支給して、少しでもお金の負担が軽くなるようにしていきます。みんなは、この国の未来そのものだから、みんなが大きくなるのを、社会で支え合いながら応援していきたいと思います。
（２）待機児童解消と学童保育の充実ーーみんなは社会の将来を担う宝物です。だから最高の環境で育ってほしい。だから民主党は、しっかりと予算を確保して、保育所、幼稚園、認定子ども園などを充実させ、どこに通っていてもちゃんとした教育・保育が受けられるようにします。
（３）高校無償化制度と奨学金の拡充ーー会社に入れば、ずっとその会社で正社員として働き続けられる、という状況が変わってきています。お父さんもお母さんも、高校にも大学にも行かせたいし、好きな学校にいけるといいな、と願っていると思います。でも、高校も大学も学費というお金がかかるので、行きたくてもあきらめなくてはいけない人もいます。だから、民主党は高校の授業料を無料にする高校無償化制度を確立し、いろいろな方法で奨学金を希望者全員が受けられるようにしていきたいと思っています。
（４）同一労働同一賃金で安心して働ける社会へーーいずれみんな大人になります。今は、同じ仕事をしていていも、正社員かどうかによってお給料が違う会社がいっぱいあります。それって、ちょっとおかしいよね。だから民主党は、正社員でもそうじゃなくても、同じ仕事をしたら、ちゃんと同じお給料がもらえる仕組みをつくって、働く人みんあんが等しく大切にされるような社会にしていきたいと思います。
（５）災害に強い日本へーー（略）
（６）自然エネルギー社会を目指してーー（略）
（７）集団的自衛権の閣議決定の撤回へ(略）
という内容になっています。
民主党の「子ども・子育てマニフェスト」はカラーで全９ページ。
アドレスは
http://www.dpj.or.jp/a/105614
http://www.dpj.or.jp/download/18117.pdf
[子ども・子育てマニフェストの活用のしかた]
プリントアウトして、家庭内で読み、討議することができます。ただし、プリントアウトした紙を配ることはできません。
フェイスブック(FB)でシェアしたり、いいねしたり、内容を書き写したり、話題にしたりできます。
ツイッター(Twitter)に書いたり、それをリツイートすることができます。内容を書き写したり、話題にしたり、他の人と議論したりできます。
ライン(Line）で話題にすることができます。
ブログに記事を書いて話題にすることができます。コメントを受け付けることもできます。
携帯電話の、ショートメール（ＳＭＳ）でアドレスを伝えたり、通話で内容を伝えたりすることができます。固定電話でもできます。
FBでも、Twitterでも、Lineでも、ブログでも、電話でも、１２月２日（火）から１２月１３日（土）までの１２日間は、具体的に「比例代表は民主党に投票しよう」など、投票先を家族、仲間内で決めたり、友人、知人に投票依頼することができます。
有権者から有権者へ、パソコンなどの電子メールで上のアドレスを知らせることができます。ただし、電子メールに限っては投票依頼はできません。
いかなる媒体であっても民主党を貶めるために、故意に歪めて再利用した場合は、犯罪になることがあります。
法律改正で、当選のお礼のあいさつをインターネットでできます。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２０１４年１２月１日（月）の第４７回衆院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、年金のマクロ経済スライドを発動させる考えを語りました。
これは党首から党首への質問のコーナー。
安倍さんは、民主党代表の海江田万里さんを指名。
「民主党はマニフェストに最低保障年金を盛り込んだ。（自民党と公明党の）平成１６年年金改革法（平成１６年６月１１日法律１０４号）では、マクロ経済スライドが利いて、給付と負担のバランスが取れる。（民主党マニフェストの）最低保障年金にすると、新たに消費税５％分、（１年間の歳入）１２兆円が必要だ」と質問をしました。
これに対して、海江田さんは「（国民年金か、厚生年金かという）働き方によって、年金の受給額が違ってはいけない」と応じました。
平成１６年年金改革法の第４条は「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応じるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない（略）政府は、少なくとも５年ごとに、（略）財政の現況及び見通しを作成しなければならない（略）財政均衡期間は、財政の現況および見通しが作成される年以降、おおむね１００年間とする」
と書かれています。
これがいわゆる「１００年安心プラン」とされるものです。前回の２００９年前後には発動は見送られました。
２０１５年から発動するとなると、法律案の提出が必要になります。
すでに、５０日前に、厚労省が審議会にその方針を示していました（当ブログ内関連エントリー◎マクロ経済スライド初発動へ国民年金法改正案提出か １００年安心プラン実現に問われる総理の胆力）。
ただ、現在はインフレですので、物価スライドをかけたうえで、マクロ経済スライドを発動すると、名目の年金支給額はプラス（月１０００円ぐらい？）になりますが、実質ではマイナスになるとみられます。この場合は、厚生年金受給者よりも、国民年金受給者の困窮感が強まると予想されます。だからといって、発動しないと、公明党と自民党の１００年安心プランが最初の１０年間で根底から崩れることになります。
首相の発言がどこまで本気か分かりません。ただ、第４７回衆院選で論戦になる可能性も浮上してきました。
最低保障年金は民主党マニフェスト２００３から概念が入っており、２００４から今の名称になっています。民主党マニフェスト２０１４発表の翌日の菅官房長官記者会見では記者の質問に答える形で発言があったようですが、マニフェスト２０１４では小さい文字の１２ページに「少子高齢化・人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします」とあります。今回はカラーページなどでのハイライト（強調）はなく、「継続」しているという雰囲気です。
安倍首相は、ことし２月１７日の衆議院予算委員会や、３月２０日の参議院予算委員会でマクロ経済スライドに言及しましたが、発動を明言した発言は、きょうが初めてだろう、と思われます。
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