東日本大震災の「次の５年間」復興スキームや、東京五輪で審議 きょうの国会

【平成２７年２０１５年７月９日（木）　参議院文教科学委員会】

　「東京オリンピックに関する件」で、内閣委員会に連合審査会を開くよう申し入れることを決めて散会しました。

【同日　参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会】

　「東京オリンピックに関する件」で、 遠藤利明五輪相ら政務三役から所信やあいさつを受けました。

　なお、参議院委員会先例２３３には、「連合審査会は、案件を付託されている委員会の委員長が整理する」とありますが、今回は、これに該当する委員長がいません。そこで、大島九州男内閣委員長が「理事会での協議により」会長を務めました。

【同日　衆議院本会議】

　「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で「自公原案に民主党修正をかけた案」を可決し、参議院に送りました。

【同日　参議院農林水産委員会】

 JA全中を廃する農協法など改正案（１８９閣法７１号）を農相が趣旨説明しました。その後、維新の党の村岡敏英衆議院議員が、衆院での修正部分を趣旨説明しました。ここで私非常に驚いたのですが、維新の党の衆議院修正は「法の趣旨について、農協、農業委員会に周知徹底をはかり、 議論を促す」という附則をつける内容だったようです。これはまったく法律として意味の無いものであり、このようなかっこうで維新の国対委員長代行が自公をアシストしていたのかと思うと、情けない思いすらしました。

【同日　参議院環境委員会】

　「災害ガレキの処理を国が代行できる災害対策基本法および廃棄物処理法改正案」（１８９閣法５９号）を全会一致で可決しました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）が共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　一般質疑だけで終わり、派遣法案は審議入りしませんでした。

【同日　参議院法務委員会】

　一般質疑だけで散会しました。

【同日　衆議院消費者問題に関する特別委員会】

　平成２６年度の消費者事故のとりまとめの国会報告を受け、一般質疑がありました。この中で、自民党の堀内詔子さんが「インターネットで母乳を販売している」と指摘し、政府が「健康被害の情報は入っていない」としました。これは毎日新聞で報じられていたようですが、正直驚く話でした。

【同日　衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　５月２５日の委員派遣について報告があり、その後一般質疑がありました。

　政府は先月、平成２８年度から平成３２年度の復興費用を６・５兆円とし、一部を県に負担してもらう計画を決めました。

　玄葉光一郎さん（福島５区）は、「復興スキームをつくるときは、委員会を先に開かないといけない。私が大臣のときは、野党・自民党の石破政調会長の話をよく聞きながらやっていた」と釘をさしました。

　階猛さん（岩手１区）は、「竹下亘復興大臣は、３・１１の頃と比べて、今の復興庁は緊張感が足りないと言った」と批判しました。これに対して竹下復興相が色を成して「論理のすり替えで、言葉尻をとらえている」と声を荒げました。階さんは「緊張感が足りないのではなく、疲れているのだ」 と復興庁職員をかばいました。

　郡和子さん（宮城１区）は、「民主党議員が竹下復興相に会ったときに、地元負担の新設について、復興相は「自治体負担を設けないと他の自治体にひがまれる」と発言した」と問題視。これに対して、竹下復興相は「そろそろ自治体負担は必要だ」としました。

　金子恵美さん（福島１区）は「ぜひ被災地の要望を受け取ってほしい」と自治体負担の撤回を迫ると、竹下復興相は「他の地域との公平感を考えなければならない時期を迎えており、３県知事にも同意をもらった」としました。

　きょうは以上です。 

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蓮舫代表代行、来夏参院選東京選挙区に３選めざし立候補【追記有】

　民主党の蓮舫参議院議員は、平成２７年２０１５年７月９日(木)の民主党代表代行としての国会内での定例記者会見で、来年夏の参院選への意気込みを問われ、

　「民主党都連に公認を上申しており、まもなく都連から党本部に上申されると思う」と語り、３選をめざして立候補することを明言しました。

　参院選は２０１６年７月に、１８歳以上の有権者を対象に実施。仮に３選すれば、東京五輪後の２０２２年までの任期を得ることになります。

　蓮舫さんは、前回参院選に現職閣僚としてのぞみ、参議院選挙区(旧地方区)史上最多の１８０万票を得て、現在の議席を確保しました。

【追記　２０１６年７月２０日】

　蓮舫さんは、第２４回参院選東京都選挙区改選定数６＝１増＝で、１１２万３１４５票（得票率１８・０％）で当選しました。同選挙区は、６回連続でトップ当選者のみ１００万票を獲得していますが、２度１００万票を獲得したのは蓮舫さんがはじめて。

【追記終わり】

　このエントリー記事は以上です。

金融庁、ビットコイン規制法案を２０１６年通常国会に提出へ

　金融庁は、仮想通貨「ビットコイン」を規制する初めての法律案を、平成２８年２０１６年１月召集の通常国会に提出したい方針を固めました。

　２０１５年７月９日付朝日新聞が報じました。

　ビットコインについて、政府は答弁書のかたちで、銀行業法や金融商品取引法の規制対象外なので、銀行や証券会社が扱えないものとしてきました。

　しかし、ビットコインの普及を受けて国内に十程度ある取引所や、現金（日本円）との両替所などを、届け出制や許可制などにして、金融庁が監督できるようにしたい法案で、新法や、現行の金融商品取引法の改正法案などのかたちをとるとみられます。

　世界中の中央銀行が、不換紙幣の総量を増やす量的金融緩和合戦に入りニクソンショックから半世紀足らずで、管理通貨制度の歴史的転換点を迎える時期が早まりつつあるのとの観測もあります。

　一方、ビットコインは総量が２１００万単位と決まっており、金本位制における金同様に、中央銀行が量を拡大することができないため、１単位当たりの金額が変動します。このため、今後、決裁手段や投資対象として、ビットコインが不換紙幣とは違った流通をすることが確実視されています。

　しかし、日本国内では、民間取引会社である「マウント・ゴックス社」のずさんな運営から、ビットコインへの理解が遅れている側面もあります。

　そこで、金融庁が監督官庁に名乗りを上げた格好になります。

　ビットコインを課税対象にしたいという思惑も政府内にあるとみられ、財務省、警察庁、経済産業省などとの調整がありそうです。

　このエントリーは以上です。 

ギリシャではなく中国・上海発の世界的株安 ニューヨーク証取システム一時停止、日経平均先物大幅停止

　平成２７年２０１５年７月５日週は、欧州連合、ユーロ通貨圏内のギリシャで、欧州中央銀行から求められた緊縮財政策をめぐる国民投票で、緊縮をひかえて債権団（欧州中央銀行、国際通貨基金など）と繰り延べや資金支援を求めるチプラス首相が信認を得ました。

　これを受けた、６日（月）の世界株式市場は、多少の下落となりました。相対的に安全資産とされる、日本円(JPN YEN)は、株安にはなったものの、通貨高、債券高となりました。

　ところが、中国上海株式市場、おもに、中国人投資家向けのA株市場で、下がり始め、中華人民共和国政府は、証券会社に対して手元の勘定による買い支えを指示。ところが、自社株防衛のため、半数以上の上場企業がなんらかの理由をつけて株式取引を自ら停止するよう申し入れ、上海株式市場がシステム不全状態になる異例の事態となっています。

　その後、８日昼、日本時間の９日未明には、ニューヨーク証券取引所が現地の午前１１時半から午後２時半にかけてシステムが停止しました。これについて、取引所やアメリカ連邦捜査機関は「サイバーテロだとする兆候はない」と発表しました。そのため、「自作自演説」も出そうですが、いずれにせよ、こういうことは最終的に証拠はでません。同取引所以外での株売買は続いており、若干の株安となっているようです。

　リーマンショック後の世界金融は、アメリカによる大規模な金融緩和に続き、日欧中などほとんど全通貨圏が緩和しています。通貨は、債券を通じて緩和されるため、株安、通貨安よりも、むしろ債券安が実態経済に影響するという、我々人類の歴史上初の時代を迎えています。

　ギリシャショック後の今週の欧州は、ギリシャ債券は当然のことながら大幅安なので年利２けたの高金利。「捨て銭」を使って購入する機関投資家もいるものと思われます。だから、緊縮せずに債権団と交渉することも可能になるのでしょう。ユーロ圏内の次の「人身御供」になりうる、イタリア、スペインも債券安です。

　その一方、ユーロ圏内の通貨、株式は小幅な値下がりにとどまり、安定性を保っているようです。これも世界各極同時の金融緩和の「おかげ」でしょう。

　ギリシャショックの直後に、中国上海ショックが来ました。

 現在、我が国の通貨、債券は健全性を保ち、短期的には「有事の円（YEN）」として買われ、価値を高めているようにみえます。その一方、上海、ニューヨークを受けて、株式では、日経平均先物が、日本風にいえば「１０００円以上暴落」すなわち「前日比５％安」となっており、２０１５年７月９日（木）の日本株式市場は大きく下げる可能性が高まっています。

　日経平均株価の大幅な値上がりの割に、国内企業の「公募増資」は少なく、あまり株式市場から資金調達をしていない傾向が浮き彫りになっています。むしろマネタリーベースの拡大と債券高による低金利で、高担保の大企業が運転資金を、通貨で調達しているのでしょう。

　一方、厚生年金や、日銀の緩和マネーが、信託銀行を通じて、株式に向かっていることから、日本株式暴落となると、多額の含み損をかかえます。

　ただ、実体経済のマネー循環への株式の影響はさほど大きくないことから、自民党政府への支持が大きく下がることはないと考えられます。

　グローバル化とIT化のもと、マネタリーベースを拡大した現在の金融市場は、上がろうが、下がろうが、「変動性」すなわち「ボラティリティ」を投資家が求めています。国内の景気指標が前年比や前月比で、改善したり、悪化したりするのはこの、債券市場の変動性＝不安定性が原因です。

 市井の人々が債券を中心とした金融の不安定性で、先行きが不安になったり、落ち着かなくなったりすることが増えそうです。

以上