政府は、平成２８年２０１６年１月に召集される見通しの、第１９１回（？）通常国会に、里親も育児休業をとれる、
「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業など育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、平成３年５月１５日法律第７６号）の改正法案を提出する方針を固めました。
２０１５年７月２４日付読売新聞が１面トップで報じました。
３０日にまとまる、労働政策審議会（労政審）の研究会のとりまとめ（おそらくこちらに掲載予定）を基に法律案を作成することになるとみられます。
現行の育児休業法は、その第２条第４号で、「対象家族」とは、「配偶者（いわゆる事実婚を含む）、父母および子、配偶者の父母」と定義しています。これに、里親、里子を示す、特別養子縁組の関係にある親子を加えるといった、「民法特別法」としての改正がされる見通しです。
ただ、新聞によると、１年間の縁組件数は５００件弱であり、里親の全国団体から要望があるとのことですが、実際に新制度を使う里親はごく少数と考えられます。
今回報道の内容自体に、私は反対しようとは思いません。が、このような細かい法改正では、里親である会社員が職場で話題にできるとは思えず、職場における労働者の分断による民主政治の妨げになると予測できます。
このような法改正よりも、２００８年労働契約法成立後（関連エントリーはこちら）に国会での流れが止まった、労働法制の再整理、シンプル化が求められます。
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政府が「労働者派遣法改革法案」（１８９閣法４３条）の条文の「附則第１条 この法律は、平成２７年９月１日から施行する」と「９月末から施行する」と修正するよう、参議院自民党に求める方針を固めたことが分かりました。
平成２７年７月２６日（日）付読売新聞が報じました。
同法案は、第１８９回通常国会の当初会期末に、衆議院で強行採決され、参議院に送付されましたが、延長国会で、民主党が漏れた年金の集中審議を４回要求し、丸川珠代厚生労働委員長（自民党）が受け入れたことから、労働者派遣法改悪法案の趣旨説明は７月１４日（火） までずれ込み、法案審査は１回も開かれていません。
今後も衆議院同様に、参考人質疑などが開かれる見通しで、施行日前の可決・成立が微妙となっています。
このため、政府が参議院自民党に修正案を提出してもらうよう求める方針を固めたようです。法案が修正可決した場合は、衆議院に回付（かいふ）され、本会議での採決が再び必要になります。
今国会では、「改正在外公館名称・給与法」（１８９閣法１１号、平成２７年４月２２日法律１３号）が、提出時の法案の「平成２７年４月１日に施行する」に間にあわず、与党修正で「公布の日に施行する」となったため、衆議院に回付されました。
一方、平成２７年５月２２日法律２５号となった「改正裁判所職員定員法」（１８９閣法２１号）は、提出時の法案に「平成２７年４月１日またはこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する」と書いてあったため、修正は要りませんでした。
法案執筆になれない外務省と、法案執筆に手練れた法務省の明暗を分けた格好となりました。
延長国会で参議院委員会にかかっている法案は、３件４本となっており、残り会期は９週間、月遅れの旧お盆と秋の大型連休「シルバーウィーク」を除けば７週間となっています。参・厚労委の定例日は残り１４回程度あることから、最終的に修正のうえ、自民党が強行採決して、成立することは動かない見通し。ただ反対運動の盛り上がりによっては、民主党への政権交代後に組閣する「第１次岡田内閣」での、法律再改正に向けた機運が高まることになりそうです。
延長国会のもう１つの重要法案である、「日米ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の施行日も「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日」となっており、急であることから、施行日を繰り延べる修正が参議院で入る可能性も浮上してきました。
（関連エントリー記事のご紹介
自民党が「９月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公２４年改正法の「１０月施行」を阻むため
）
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