（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年７月１４日午前４時で、それから、１３日付にバックデートしました）
[画像]質疑する横路孝弘・民主党最高顧問、２０１５年７月１３日、衆議院インターネット審議中継から、筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１３日（月）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
民主党の横路孝弘さんが質疑しました。
衆議院民主党は、下野後、当選１２期生(現在）で通算当選回数は菅直人さんと並んでいます。ただ初当選は昭和４４年１９６９年の第３２回衆院選で、その後３６回連続当選５期、北海道知事退任後の、第４１回衆院選で国政復帰し、第４７回まで連続当選の合計１２期で、民主党の最長老議員。
横路さんは「日米安全保障条約には日本が米国を守る必要はない。法案は日本が集団的自衛権を行使する（外国の領域に行く）場合、米国の同意を求めることになっているが、日米安全保障条約は、アメリカは日本に対して、「助けてくれ」とは（条約上）言いづらいんです」としました。
これに対する政府の答弁が混乱し、整理することになりました。
これに先立ち、午前中は中央公聴会が開かれました。東京慈恵会医科大学の憲法学者、小澤隆一さんは「７月１日の閣議決定と２０１５年日米ガイドラインを撤回するよう、貴院（衆議院のこと）の強い働きかけを求める」と語りました。首都大学東京の木村草太さんは「存立危機事態は看過しかねない訴訟リスクがある」と語りました。
同志社大学学長の村田さんは、「２０２４年から２０２５年にかけて、一時的だが、中国のGDPがアメリカのGDPを抜くかもしれない」として、集団的自衛権による抑止力拡大を求めました。
中央公聴会は安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
一般質疑は上記２法案に、「維新の党対案」（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）、民維共同提出「領域警備法案」（１８９衆法２７号）を加えた合計５法案が議題になりました。
きょうのエントリー記事の本文は以上です。
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