【平成２７年２０１５年７月３日（金）衆議院厚生労働委員会】
「社会福祉法人法改正案」（１８９閣法６７号）が趣旨説明され、その後は一般質疑になり、散会しました。親族経営などで透明性に欠く、社福法人について、財務書類をつくったり、理事の選び方を透明化させたりする内容。
この法案の審議入りにより、「いわゆる残業代ゼロ法案（労働基準法改正案）」（１８９閣法６９号）の審議入りは来週以降に先送りされました。参議院先議で４月に送られてきた法案っも残っており、９月２７日（日）までの延長国会で、衆参両院を通じての審議未了廃案とする、日程闘争が可能な数少ない法案となりそうです。
なお、社福法改正案には、職員に関する規定もあり、退職金共済が長く務めた人の方がより有利になる改正もあり、どうしてこういう風に細かい改正をするのかというところはやや残念。
【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
NHK入り総括的集中質疑が行われました。
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保２法案」（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）。
維新の党理事の下地幹郎さんは「ここまでの審議時間は７９時間だが、私の質疑で８０時間を超えることになる。あと１２０時間がんばりましょう」と語りました。下地さんの発言はいつも思惑がよく分からない面もあります。維新の党の丸山穂高さんは、近く提出すると思われる同党の対案を示しながら質疑しました。
首相入り質疑後に理事会。午後５時２０分過ぎに、委員会が再開。
中央公聴会を再来週１３日（月）に開くことを採決し、民共の反対、自公維の賛成多数で議決しました。再来週が衆議院通過の重大局目となります。
次回の委員会は来週８日（水）午前９時から開くことになりました。
いかんせん９５日間延長されてしまったため、日程闘争での審議未了廃案は極めて厳しい情勢になってきたといえます。議論は二進も三進も（にっちもさっちも）いかなくなってきましたが、このような場合、与党に有利になることもあります。局面打開の目途や方法は正直思いつきません。この法案は成立すると、公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行されます。つまり今年度中に施行するということです。せめて武力攻撃事態法の首相の防衛出動命令に関する部分だけは整理できないものでしょうか。施行後も粘り強く、必要な部分の改善を求めていくことも大事だと考えます。あきらめたら、人生何事も終わりです。ただ、かなり長いたたかいになりそうだ、と言わざるを得ません。
【同日 参議院本会議】
まず、農協法改正案（１８９閣法７１号）について趣旨説明がありました。代表質疑では、自民党の野村哲郎さん。JA鹿児島中央会の出身で、同会職員出身の自民党国会議員は複数います。このように、今次改正では、JA全中が力を失うのは確実ですが、JA県中央会がかえって力を増すとの観測もあります。民主党は北海道選挙区で来夏の公認が内定している、徳永エリさんが「地域の協同組合」とTPPをからめて質疑するなど、第２４回参議院選挙（２０１６年７月）がまじかに迫っていることが透けて見える参議院審議になりそうです。
この後、採決。
改正特許法（１８９閣法４４号）は投票総数２３０、賛成２１４、反対１６の賛成多数で可決し、成立しました。
改正不正競争防止法（１８９閣法４５号）は投票総数２３０、賛成２１３、反対１７の賛成多数で可決し、成立しました。
特定船舶入港禁止特別措置法に基づく入港禁止措置の２年間延長の承認を求める件（１８９承認３号）は、投票総数２３０、賛成２３０、反対０の全会一致で両院承認しました。
【同日 衆議院内閣委員会】
「内閣官房と内閣府をスリム化する、国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が採決され、共反対、自公民維賛成で可決しました。内閣官房の「総合調整機能」が、各省庁に写ることになります。ただ、「総合調整」という言葉は日本の行政にしかない言葉とされ、ドイツ語からの輸入語であり、こなれない印象がある「官房」と含めて、終わりなき、不断の行政改革が続きます。
この後、「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が古屋圭司・衆議院議員から趣旨説明されました。古屋さんは、台湾の美術品も保険の対象になる議員立法を主導し、昨年の「台北故宮博物院展」の実現の端緒を開いた経験があります。その一方で、「憲法９６条先行改正議員連盟」は法案化されないばかりか、後輩である安倍首相が結果的に迷走するきっかけになったようにも思えますが、後世の判断を待ちたいところです。
なお、内閣提出法案が出てくるという情報もあります。
そのせいか、ドローンの法案審査は後日として、残りの時間は一般質疑が行われ、散会しました。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「中小企業経営承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）が趣旨説明されました。事業承継にあたり、株式贈与の相続税の軽減と、小規模共済の支給額の引き下げが盛り込まれた小幅な改正になります。質疑は後日にゆずり、散会しました。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４１号）が審査されました。来週７日（火）９時からも委員会を開き、さらに８日（水）にこの法案４度目の参考人質疑を行うことが決まりました。奥野信亮法務委員長（自民党、４期）がさすがにうんざりした風情でとりしきっていて、やや同情できる面もありますが、まあしょうがないでしょう、といった感じです。
以上
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