【平成２７年２０１５年７月２８日（火）衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】
【同日 衆議院本会議】
溝手・参議院自民党会長らが提出した「４県を２合区にして１０増１０減する改正公職選挙法」（１８９参法１１号）が審議されました。衆議院では委員会での法案審査があり、民主党はもともと参議院議員経験のある衆議院議員が筆頭理事なので質疑しました。
法律は賛成多数で可決し、成立し、来年夏、おそらく２０１６年７月１０日ごろではないかと思われる第２４回参議院議員通常選挙のルールが決定しました。
【同日 参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
２０１５年日米ガイドライン国内実施の安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の集中基本的質疑が開かれました。首相出席による基本的質疑、ＮＨＫ入り。
民主党のトップバッター、福山哲郎幹事長代理は「自衛権の発動はすべて自衛のための戦争であり、自衛権の発動を戦争と呼ばないことに安倍内閣の欺瞞がある」と指摘しました。
小川敏夫さんは先日のフジテレビ出演に言及。ちょっと筆者はみていないのですが、小川さんは「家事の建物の火を消すのが武力行使ではない」として、「総理の話は論理がおかしい。憲法違反なら、その法律そのものがつかえない」としました。安倍首相は「（テレビ番組でつかった）たとえを変えればよかった」と語りました。
大塚耕平さんは「会期末まで議論して、廃案か、継続審査にしてほしい」と語りました。現行自衛隊法の第８８条「自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」との条文の手直しが今次改正法案に入っていないことを指摘しました。
参・外交防衛委筆頭理事として、今国会最大の法案審議の地ならしに多大な貢献をした、大野元裕さんは「日米ガイドラインの協議で、サイバー分科会は３回やったが、宇宙分科会はゼロだ」として、ガイドラインそのものの見直しを要求。
「対案を出せ」という安倍首相に対して、昨年１１月１７日に民主党は領域警備法案を提出していると指摘。首相の「自衛隊に警察権」という同法案への認識の誤りを正しました。ただ、この法案は衆議院解散表明日に提出していることから、民主党単独提出ですが、首相の「民主党と維新の会の共同提出」との誤った答弁に、大野さんは気づいていたようですが、あえて、訂正は見送ったようです。
そのうえで、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長（池田大作・公明党立党者）が、「集団的自衛権は違憲であり、行使すべきではない」との趣旨の文章をかつて掲示していたと指摘。これに対して、公明党の太田昭宏国土交通大臣は「与党協議会を経て、私が署名したものだ」と法案の閣議決定を正当化しました。
[写真]創価学会の池田大作名誉会長、２０１４年１２月撮影＝２０１５年１月１日付聖教新聞掲載。
大野さんは埼玉選挙区（改選定数３）で、公明党参議院幹事長の西田実仁さんとライバルなので、池田先生に言及できるということになります。民主党でも、衆議院１人区や、参議院１～２人区では、創価学会員の支援を受けている人が多いので、民主党国会議員団で、創価学会友情票を気にせずに、質疑できるのは、大野さんは数少ない存在です。
参議院第一委員会室の最初の攻防。やはり２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを覆すのは、自民党政権でも、民主党政権も無理です。その不毛な議論の中で、対案を出さなくても、 闘えるような気がしてきました。ハッキリ言って、むなしい結末がやってくる可能性は９割以上です。仮に廃案なら、内閣総辞職してしまう可能性が高く、次期衆院選で安倍自民党か、岡田民主党か、どちらに総理大臣をやらせるか私たちの選択肢がなくなってしまうことになります。
徒労です。あるいは内閣支持率が極端に下がると、かえって強行採決が早まるかもしれません。しかし、徒労であっても、参議院民主党の特別委員のほとんどが改選組だということに、意気に感じざるを得ません。新進党育ちの民主党員である私として、公明党と自民党を完膚なきまでに政権から引きずりおろす。次の衆院選で、自公を２００議席前後にまで大負けさせてやる。そのために、心を一つにしています。
参議院のイチバン長い夏の幕が開きました。
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