ねじれ国会の難題１つ解決 ６月３０日つなぎ切れの税制改革法案が衆本を通過

【２０１１年６月１６日（木）衆院本会議】

　やれやれ、ホッとしました。

　ねじれ国会による自民党の抵抗のため、６月３０日までのつなぎとなっていた平成２３年度の税制改正法案（国税などの改正案、地方税などの改正案）が衆院本会議で民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。衆院に送られます。委員会審議では日本共産党だけが反対討論をしていましたから、参議院でも可決、成立すると思います。

　これは藤井裕久さんや、野田毅さんが実務者として協議していました。

　国税などの改正法案は、閣法２号と閣法８２号に分割し、閣法８２号が衆院で可決しました。閣法２号に残ったのは、「個人所得課税、法人課税（法人税率の引き下げなど）、資産課税（固定資産税の控除額の引き下げと税率引き上げ）、消費課税に関する税制の抜本改革、それと、国税通則法の抜本改正」の４分野は残したままにして、閣法２号はそのまま、第１７７国会の議題として残ります。ですから、固定資産税の増税はこの６月末でも見送られることになります。

　そして、新しく作った「閣法８２号」の方に、「つなぎ」の免税措置と、雇用促進税制、ＮＰＯ寄付優遇税制、航空機燃料税への減免措置、年金所得者の申告の簡素化などを加えて、この閣法８２号が、衆本で可決しましたので、とりあえず、これは期限なしにずっと有効ということになります。なお、閣法２号がどうなるかは、ハッキリ言って、与党幹部も分からない状態だと考えます。

　地方税などの改正法案は閣法４号と、閣法８３号に分割し、閣法８３号が衆院を通過しました。閣法８３号では、寄付金の税額控除の見直し、都道府県税・市町村税である個人住民税の脱税犯への懲役刑の引き上げ、税負担軽減措置を入れた内容だとのことです。

　ただ、衆議院ホームページの「議案」を見ても、本文が載る前に、もう審議を終えて、衆院を通過してしまっているんですよね。いつもこうです。いったい、衆議院事務局は１０００人以上も職員がいて、何をやっているんでしょうか。英国庶民院などはツイッターで、「きょうの党首討論の議事録は、３時間後にホームページにアップしますよ～」と自らプレッシャーをかけながらやっているのに。

 各種世論調査で、国会が信頼できるという人は１５％前後にとどまっています。衆議院事務局ももっとスピーディーに仕事をやらなければいけません。官僚ももっと、法案の名前が「国会の見える化」につながるように考えて名付けないといけません。どうせ仕事をするのなら、メリハリつけて、効率よくやってください。