インドネシアから２００人の看護師と介護福祉士が来日した。
これから半年間の日本語研修を受けた後、受け入れ先と雇用契約を結んだ上で医療現場や介護の現場で働くようになる。
３年間のうちに日本の国家資格を取得すれば引き続き働くことが可能なシステムだ。
雇用契約では一応日本人並みの労働条件を定める旨の指導がされている。
しかしながら看護や介護の現場で起こっている問題を解決しないまま、外国人労働者（インドネシア人）に応援を求める姿勢はあまりに安易すぎないか。
なぜ看護師や介護福祉士の成り手がないのか？離職率が高いのか？
それは“ハードな仕事”であるにも関わらず、“低い給与水準”だからである。
いわゆる３Ｋ職場のひとつである。
この改善なくして人材不足の解消には繋がらない。
失礼にあたるかもしれないが技術水準も心配になるし、イスラムの影響の強い国から来日する訳で、生活や文化への適応力にも心配する。
インドネシアにおいて増加している海外出稼ぎ労働者は、世界各地に広がっている。
それぞれの国で発生している様々な問題も現地調査をした上での決定だったのだろうか。
労働者派遣法が検討不足のまま改正され続けた結果、現在起こっている深刻な雇用現場の実態。
その再来にならなければよいがと願うのみである。