自治体業務の外注化は「偽装請負」が不可避に

足立区は「日本公共サービス研究会」を発足させ、その第１回会合には１５２自治体が参加した、との都政新報の報道がありました。自治体の窓口業務や国保・戸籍・会計出納などの「専門定型業務」について、外部委託の手法を自治体が連携して検討・構築するとしています。今なぜこうした研究会が必要なのか？記事によれば、「手詰まり感の強い従来型の民間委託や市場化テスト手法を超えるため」とコメントされています。その要因として、偽装請負問題や自治体業務の外部化に伴う公権力の範囲の解釈問題にあると指摘されています。つまり自治体業務の外注化は、不可避に偽装請負という違法事態を発生させるということです。それを「超える」ためには、業務の外注化と同時に自治体職員の出向→転籍によって脱法行為を行なうか、自治体が日本経団連と一体になって法改定を求めるプレッシャー団体になるかです。さらにもうひとつ…自治体による小規模な個別業務の民間委託では、外注先の民間企業にとってスケールメリットがないと言われてきました。そこで「自治体が連携して」一括して大規模な業務量の外注化を実施することで、外注先民間企業の利益を生み出すのがねらいでしょう。自治体の行政コスト＝人件費カットと外注先民間企業の利益確保を一体でやることは、労働者人民の税金を外注化によって大資本の利益に付け替えるということでしかありません。このカラクリは許せません。