２０２３年０２月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 アイルランド ２０３０年までに漁業離職者１,２００人以上]
英国のEU離脱の影響により、アイルランドのサバ、ブルーホワイティング、そしてニシン操業のセグメントで、２０３０年までに１,２００人の失業、離職者が発生し、地域経済の損失は８億ユーロに達すると見積もられている。
アイルランド漁業者は２０２１年-２０２３年の３年間で、サバ等の漁獲割当を３万７,５００トン失うことになった。
この喪失は、英国EU離脱にかかるEU・英国貿易協力協定で合意された結果であり、EU加盟国が特定の漁業権を放棄しなければならなくなった。
英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金８,０００万ユーロ（７,９８０万ドル）の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/３の自主廃業申請があったと昨年２０２２年１２月に伝えられている。
減船計画は、総船舶トン数８,０００トン、総出力２１,０００ｋｗで、トンあたり漁業者に１万２,０００ユーロ（１万１,９６８ドル）、乗組員に各々５万ユーロ（４万９,８６８ドル）が支払われる。
現有沖合漁船約１８０隻の内、約６０隻が自主減船を申請したとされている。
ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。
これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。
譲渡は、２０２１年に６０％、２０２２年に７０％、２０２３年に８０％、２０２４年に９２％と段階的で、２０２５年の終わりにこのプロセスを１００%完了することになる。
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが４０％で、EU諸国が６０％とされている。
このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けていた。
