＃８５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 暗殺未遂でトランプの支持率は上がり洋上風力の株価は下がる 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２４年０７月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃８５ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　暗殺未遂でトランプの支持率は上がり洋上風力の株価は下がる]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

米国大統領候補ドナルド・トランプは、先に洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、当選の暁には、公務開始初日に、これを停止させるための大統領令を発令すると述べている。

２０２４年７月１３日の米国ペンシルベニア州での大統領候補トランプの暗殺未遂事件以後、被害者の支持率は上昇し、一方の米国で洋上風力発電開発プロジェクトを抱えるデンマーク大手“オーステッド”（Ørsted）の株価が週明け１５日、６％下落した。

フィナンシャル・タイムズ紙（WEB）が伝えた。