日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業 “サバの強奪国”として批判を浴びている事実 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２４年０６月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業　“サバの強奪国”として批判を浴びている事実]

日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、“サバの強奪国”として批判を浴びている事実が存在している。

ノルウエー政府は２０２４年６月１７日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う３年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。

TAC設定(２０２４年漁期沿岸国７３万９,３８６トン)に対する国別割当は、ノルウエー３１％（２２万９,２１０トン）、英国２７.４８％（２０万３,２１１トン）、そしてフェロー諸島が１３.３５％（９万８,７０８トン）としている。

この行動にアイスランドやアイルランドの業界は、ノルウエーらを身勝手な“サバの強奪国”と称し批判声明を発表している。

アイスランド漁業者協会は、２０２４年の当該ＴＡＣ設定自体が、科学的勧告を３３％上回っていると指摘、この３国間協定が「責任の共有と長期的な資源保護に対するコミットメントの欠如を示している」と声明で述べている。

全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフもＮＥＡＦＣにおける国別漁獲割当に合意がないことから、ロシアも自身でそれを設定せざるを得ず、このサバをめぐる問題は、世界の水棲生物資源をめぐる競争の激化と、世界漁業の再編の加速を改めて裏付けるものだと述べたとロシア業界紙（ＷＥＢ）は伝えている。