ロシア国境警備局と日本当局は力をあわせ密漁船の拿捕に成功した

２０１５年１０月２８日
モスクワ発　
[ロシア国境警備局と日本当局は力をあわせ密漁船の拿捕に成功した]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、隣接海域における密漁、水産物の違法取引を阻止するため、日本当局と協力して活動し、積極的に情報交換を行っている。
サハリン国境警備局は、先週（２０１５年１０月１８日からの週）、日本の排他的経済水域で違法漁業に関与し、拘束された“Амарамба”（アマランバ:ＡＭＡＲＡＭＢＡ 母港ネヴェリスク）に関する情報を日本の第１管区海上保安部へ提供していた。
ロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフは、この活動を歓迎し、これはロ日が密漁防止に関して長い間交渉を行なった結果で、今までにない新たな段階を迎えたといえると語った旨、そのインタァヴューの概要をロシアメディア“スプートニク”が伝えた。
ロシアと日本には密漁防止について情報交換等、複数の合意が結ばれている。
今回の例はそうした合意が実際に利用された具体的なケースだ。
密漁は水棲生物資源と財政上に損失を与える。
ロシアの一部漁民は、これまで違法操業による水産物を北海道に供給してきたが、これらは黙認されてきた。
パノフは、自分が駐日大使を務めていた時代、日本側に対し、この地域で非常に収益性の高いロ日の密漁企業が活動していることを幾度も指摘してきたと語り、ロシアの密漁者は魚をとり、それを北海道へと運ぶと、すぐに現金化することが可能で、一方の日本側にとっても海に出て行く必要はなく、しばしば低い価格で製品を買い取っていたので、非常に良いビジネスだったと加えた。
たとえばカニの漁期を迎えると、日本の港には密漁船があらわれ、操業許可証も持たずに漁獲を行い水揚げしていた。
在日本ロシア大使館、在札幌ロシア総領事館は日本側に対し、この状況に目を向けるよう訴えたが、日本側はこうした船の入港を拒否することを先送りにしてきた。
北海道の小さな港は多くの利益を上げ、地域はこれにより栄え、こうした操業を禁止する試みは長い間、阻止されてきた。
だが、それは日本側が一方的に拒んでいただけではない。
ロシア側の地元政府等もこの密漁犯罪スキームに組み込まれ、彼らにもこれを拒む動きがあったことは間違いない。
これは年間１５億ドルから２０億ドル収益をもたらすもので、汚職はロ日双方の側にあった。
少なくとも密漁を完全になくすための試みは開始された。
プロセスの進みは緩慢だったがそれでも前には進んでおり、現在、ロシアはこの地域での流し網漁業が太平洋サケマス資源と環境に深刻な損害を与えるとして禁止を決定した。
漁業の新たな秩序は何よりもまず、環境と漁業資源保護への配慮であり、日本側にも積極的な協力の準備が現れた。
これは両国関係において間違いなく一歩前進であり、大いに歓迎すべきことだとパノフは語った。