「無期転換ルール」

厚生労働省は、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上でその助言・支援を
行う外部専門家（コンサルタント）を無料で派遣している。

正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする労使双方にとって望ましい多様な働き方の実現が求められている。

そうした働き方や雇用の在り方の1つとして、勤務地や労働時間等を限定した「多様な正社員」が注目されている。

また、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申込みによって、事業主が無期労働契約に転換しなければならない「無期転換ルール」を規定した改正労働契約法が平成25年より施行されているが、平成30年４月で５年が経とうとしており、多くの有期契約社員が、無期契約社員へと転換することが想定されている。

「多様な正社員」制度の普及を促し、「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、就業規則の整備などによる社内制度化を図っていく必要があるのだが、これらに関する知識やノウハウがある中小企業は多くない状況なのだ。そこで、厚生労働省が支援に乗りだしたというわけだ。

具体的には、中小企業に対し、有期契約社員の円滑な転換に向け、社内制度化を検討する上でその助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣し、近隣のコンサルタントを紹介してくれる。

こういう政府の支援とは裏腹に、無期転換ルールの対象者になる前に、企業は有期労働で働いている人を、解雇するのではないかという疑問がある。有期労働契約者を企業が雇用し続けるメリットは山ほどあり、アベノミクスの結果は期待したほどでは無いので、企業経営が上向いているとは思えないからだ。

有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えた時、事業主が無期労働契約に転換しなければならないルールは、ルールとは全く違った労働者の首切り解雇が始まるのでは無いかと心配だ。