津島天王祭・宵祭りまきわら船
日米英共に政治状況が流動化を始めました。景気の減速で、刹那的な共感や反発が出てきて予想できなくなりました。グローバル化した資本主義体制の中で人々は経済理論と競争原理に追いまくられて、近視眼的になっているからです。
政府がまとめた経済対策は、景気浮揚のために「アベノミクスを最大限にふかす」として28兆円超の融資するものです。
これまで3回の経済対策で国費を合計20兆円投じています。事業規模では40兆円以上になります。それでも「潜在成長率」は15年度で0.3％に低迷います。
私は、お金を持っていませんから政府が何のために、こんなに無駄な資金をつぎ込むのか分かりません。国が経済成長すれば、景気が良くなることは分りますが、実績のない経済対策の繰り返しは、金融緩和策の限界であることを示しているのです。
政府と日銀は、日本が今、70兆円をかけて景気がよくなると、責任を持って言えるのでしょうか。3度の同じアベノミクスの効果が無かったときに、同じことを繰り返さないのが政治ではないですか。
選挙が済んでから公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦは、15年度の運用損失は5兆3千億円だったと公表しました。選挙前の6月に損失は分かっていたのに今頃になって発表することは、国民を軽視すること甚だしいと思います。
株式に投資する運用幅を24％から50％に倍増させるときには、運用益があったから実施したのですが、本来、24％を上限とする運用が長く守られて来たのは、年金の安定性確保のために必要であったからです。
それを政府は市場から緩和しなければ失望売りが出るとして今回の財政投融資策を思いついたのです。
日本政府は危険な賭けに等しい年金基金を市場に出して、日本と世界の６％の富裕層の資金を守るため膨大な年金基金に手を付けたのです。運用幅を50％にして出した5兆3千億の損失は、ぬくぬくと富裕層の手の中に入って行ったのです。
これが国民のための政治の現実です。与党ばかりでなく四党野党連合の国会議員も沢山の株に投資をしているのでないですか。選挙中に政治の実態を明らかにしませんでした。
日銀と政府の関係者は安倍政治になって、全くの一心同体であることが問題です。日銀は世界中の経済予測を立てて日本が安定的な経済運営が図って行く必要があります。
日銀の黒田総裁は、安倍首相の閣僚でないかと疑いたくなります。日銀政策委員は９人いますが、日本の経済状況では、9人の意見がいつも一致するとは考えられません。総裁と異なる意見があるはずです。この様な日銀は即刻、解体すべきです。
先月の29日の金融政策決定会合で、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年3.3兆円から6兆円にほぼ倍増する決定をしました。政府の経済対策に足並みを揃えています。
ＥＴＦの買い入れに反対した政策委員は、2人だけでした。日銀がこの様な株価操作をして株価を上げること自体が納得できません。日銀や年金基金から市場に金が出て行くことであり、株が上がらないときは、国民が税金でその負担をすることになります。
こんな政策ばかりが続く、安倍政権がある限り、日本の将来はありません。それに気付く時が来ると思います。
日本と世界の富裕層のための政治は、即刻、替えて行かなければなりません。
蘇生