財務省が行った森友学園問題との国有地払い下げ決裁文書の改ざんを、財務省自らが調査して、改ざんや廃棄の実状と指示の実態が分らないのが当然。

 本巣市ほたる公園

財務省が森友学園との国有財産取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表しました。

調査結果によると、一連の改ざん等の行為は国有財産を所管する理財局内で行われ、麻生財務相や事務次官には報告がなく、当時の佐川宣寿理財局長が廃棄や改ざんの方向性を決定づけたと認定しました。

この調査は、改ざんと廃棄処理の責任を官僚の一部に押し込み、問題が政権全体に及ぶのを回避しようという狙いが明らかになりました。

報告書によると、学園との土地取引が国会で問題になった昨年2月、理財局の中村総務課長らの報告に佐川氏が「文書を外に出すべきでなく、最低限の記載とすべきだ」との反応を示したため、中村氏らは「記載を直す必要がある」と認識し改ざんを進めたようです。

昨年3月20日には、佐川氏を含めて改ざん内容を協議しており、安倍首相が2月17日に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」を国会で答弁して以降、中村氏が昭惠氏の名前が入いった文書の有無を確認しいたので、これ以降、改ざんや廃棄が進められたといいます。

首相は自らの「国会議員も辞める」との答弁は無関係だと説明をして来たが、財務省関係職員は首相を守る意図がはっきりしていました。

首相は関係がないとして関係職員の軽い処分と国民の疑惑に丁寧に答えず、逃げていては疑惑は解明されず、政治不信に拍車をかけるでばかりでしょう。

麻生財務相は再発防止に全力で取り組むとして、職にとどまる意思を表明しました。自己の責任については閣僚給与12ヶ月を自主返納するといいます。

麻生氏はいまだに、財務省の誰が改ざんや廃棄を指示したかについて調べる気はありません。

口では「こうしたことが二度と起こらないように、対策を徹底していく」と言っていますが、誰が改ざんを指示したか確認できないのでなく、確認する気がないのですから、文書改ざんの発端が未解明のままでも仕方がありません。

財務省の調査報告書で森友疑惑を幕引きにしたくても、改ざんの経緯が明らかになるまで、国会の追及は今後も永遠に続くでしょう。

財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言での辞任を受け、世の男性も女性も麻生財務相の政治責任を問う声が強まって来ます。

安倍政権は国民を甘く見ていませんか。佐川宣寿氏を国税庁長官に「適材適所」として起用したのも麻生財務相です。

財務省の調査報告書では、国会の首相答弁「首相も国会議員も辞める」発言後に文書改竄・廃棄があったとしました。

国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、行政機関である大阪地検では刑事責任を認めませんでした。

刑事責任を免れて安堵するのでなく、安倍忖度で動く行政機関の大阪地検特捜部検察官の不起訴処分で安心してはいけません。

弁護士による検察審査会で不起訴不当が出れば、司法判断が出るまでには長い裁判が続きます。

安倍内閣は裁判の結果が出るまでに総辞職することが、清らかな身の曳き方だと思います。

蘇生