集団的自衛権では、国益追求には弊害があります。

シモツケの花

国会は、会期を延長して新安全保障法制を時間をかけて審議することにしました。武力行使を禁じている日本の憲法が、自衛隊に認める武力行使は、自国の存立を全うするため必要な自衛のため必要最小限度のものであります。新安保法案は、密接な関係のある他国に対する武力攻撃にも拡大するので、それが自衛のためでも、必要最小限度も超える違憲法案であります。

このような違憲法案を、国会が更に90日間も延長審議することは許されません。野党から１１の法案の問題点を指摘されて、怒り出すような首相答弁を聞いていますと、説得力はなく法案が自衛のためでも、必要最小限度の実力行使でもないことが明確になって来ていると思います。

憲法第9条のもとで許容される自衛のための措置とは、相手から武力攻撃を受けたときはじめて武力攻撃ができるとする受動的な専守防衛です。集団的自衛権による後方支援であっても、相手に攻撃を仕掛けることはできません。

「武力行使」を可能にする政府の新三要件は、自衛の措置として求められない海外での武力行使であり、他国への武力攻撃が我が国の存立を脅かし、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される危険がある場合と言っいます。これは国の安全を守る必要最小限度の武力行使を大幅に超えています。

新三要件による制約があるにしても政府が判断するので実効性はありません。集団的自衛権は他国への攻撃であり、自衛のためでない以上、専守防衛を規定する憲法や防衛白書の変更であります。政府は法案を修正して出し直さなければなりません。

近隣諸国との関係が良好に保たれている状況で、日本に戦争の危険が迫っているわけでもないこの時期に、安倍政権が遮二無二に急いで新安保法案の成立を図るのは、ペルシャ湾での機雷掃海で米国と組んで国際的に強力な体制を作って、アジア地域と中東地区において発言力を持ちたいだけなのです。

ペルシャ湾での石油危機は、日本だけの問題でなく国際的に解決が図られる問題です。機雷掃海も今必要ではありません。

現在の国際社会の状況は、過激派組織イスラム国「ＩＳ」の勢力拡大、停滞する中東和平、民族・宗派対立は混沌としています。ベトナム戦争やイラク戦争、アフガニスタン侵攻、シリア、パラスチナ紛争に関わりを持った米国は、国際的に外交的影響力の低下がみられ、どこの紛争にも打つ手を持てずにいます。

この状況で日本が、米国の力をバックに発言力を増すこと自体、紛争当事国との危険性を予測しなくてはなりません。中東・イスラム世界の現状を把握するため、取材ボアンティアをしていた二人の日本人は、中東訪問中の首相の2億ドルの人道支援発言の直後、イスラム国に利用され命を絶たれました。

日米同盟による集団的自衛権により国際間の問題解決を図るのではなく、これまでの非戦闘地域での支援を中心に平和国家のレッテルを最大限に活用して、国際的平和作りは単独又は国連を中心として、地球環境、非核武装、国連ＰＫＯ(平和維持活動)参加に参加して力を発揮したいものです。

蘇生