Ｆ１５戦闘機とカエルが並んで凧が揚がる
朝日新聞社の新しい世論調査の結果である。安倍内閣の支持率は５０％に上昇しました。今回のイスラム国による人質事件の政府対応を50％が評価しました。評価しないは29％です。
国会でも、中東との関係の安定を求める各界でも、批判のある今回の中東訪問と、その際の首相の行動と演説には、殺害予告の引き金になったと指摘されました。更に二人の映像が公開された後、政府は救助する手立てを何も取ることなく、ヨルダン任せでテロに屈してしまいました。
世論調査結果は、犯行が極悪非道なテロ行為で、想定外の事態として、国民は首相に同情したのでしょう。しかし、日本の責任を持って事に当たるべき首相として、もう少し中東各国の動きや、米やヨルダンによるイラク攻撃に対する過激派組織ＩＳＩＬの被害感情、憎しみ、増悪からの報復であることを理解して欲しかったと言わざるを得ません。
世論調査は「イスラム国」対策の難民支援や食糧援助を続けるとした首相の方針に賛成ですと答えた人は７２％いました。「イスラム国」対策とした中東支援策の理解がなされず、残忍な結果となった人質事件の直後では、賛成が多いのは当然かもしれませんが、従来のＯＤＡによる幅広い支援から見返りを求める海外援助に変更した結果が７２％ではがっかりです。
従来の日本は中東においてはＯＤAによる難民救済や人道支援が中心でした。中東において日本人の支援は評判がよく、今回のようなことはありませんでした。
世論調査の好評を受けて、安倍内閣は矢継ぎ早に周辺事態法から「周辺」という地理的な制約をなくそうとしています。米軍だけでなく、それ以外の他国軍への支援を海外で出来るようにしたいのです。安倍内閣の「積極的平和主義」の実体がここに現われています。 海外投資、民間企業との連携のための後方支援の拡大です。
政府は、世界中で日本が、米軍やその他オーストラリア軍等と自衛隊の活躍により貢献できるように憲法を改正し、自衛隊を軍隊とする目的であることは明らかです。それで矢継ぎ早に、公明党を引きずり込んで、力ずくで進めています。