イスラム国人質事件の政府対応に国民が５０％支持。

 

Ｆ１５戦闘機とカエルが並んで凧が揚がる

　朝日新聞社の新しい世論調査の結果である。安倍内閣の支持率は５０％に上昇しました。今回のイスラム国による人質事件の政府対応を50％が評価しました。評価しないは29％です。

　国会でも、中東との関係の安定を求める各界でも、批判のある今回の中東訪問と、その際の首相の行動と演説には、殺害予告の引き金になったと指摘されました。更に二人の映像が公開された後、政府は救助する手立てを何も取ることなく、ヨルダン任せでテロに屈してしまいました。

　世論調査結果は、犯行が極悪非道なテロ行為で、想定外の事態として、国民は首相に同情したのでしょう。しかし、日本の責任を持って事に当たるべき首相として、もう少し中東各国の動きや、米やヨルダンによるイラク攻撃に対する過激派組織ＩＳＩＬの被害感情、憎しみ、増悪からの報復であることを理解して欲しかったと言わざるを得ません。

　世論調査は「イスラム国」対策の難民支援や食糧援助を続けるとした首相の方針に賛成ですと答えた人は７２％いました。「イスラム国」対策とした中東支援策の理解がなされず、残忍な結果となった人質事件の直後では、賛成が多いのは当然かもしれませんが、従来のＯＤＡによる幅広い支援から見返りを求める海外援助に変更した結果が７２％ではがっかりです。

　従来の日本は中東においてはＯＤAによる難民救済や人道支援が中心でした。中東において日本人の支援は評判がよく、今回のようなことはありませんでした。

　世論調査の好評を受けて、安倍内閣は矢継ぎ早に周辺事態法から「周辺」という地理的な制約をなくそうとしています。米軍だけでなく、それ以外の他国軍への支援を海外で出来るようにしたいのです。安倍内閣の「積極的平和主義」の実体がここに現われています。　　　　　　　　海外投資、民間企業との連携のための後方支援の拡大です。

　政府は、世界中で日本が、米軍やその他オーストラリア軍等と自衛隊の活躍により貢献できるように憲法を改正し、自衛隊を軍隊とする目的であることは明らかです。それで矢継ぎ早に、公明党を引きずり込んで、力ずくで進めています。

　憲法第９条は、桃山時代の大阪城ではないですが、外堀（自衛隊は周辺でない国外へ派遣）をほぼ埋められて、そのうちに自衛隊は外国の軍隊と比較しても見劣りのない戦力補強策がとられ、内堀も無くなり、お城（平和主義）だけになって行きます。

 

　国民は、政府の動きにあまり関心がなく、景気を良くしてくれた事だけで満足しています。政府がまだ、憲法改正を正面に出していないのは、まだ内堀が残っているからです。

 

　参議院選挙までのここ１，２年で内堀が埋められてしまうのを見ているのは、怖いですね。

 

　蘇生

美しい地球上で、町を壊し人を理由なく殺して、楽しい生活を望めますか。

 

大垣宝光院はだか祭

　私はスペースシャトルから眺めた青い小さな地球に、世界遺産に認定された美しい自然が沢山あって、テレビでその姿を見るのがとても好きです。その自然は静かに造られたのではなく、地球の大規模な地殻変動や異常気象現象により、美しい風景を形作られました。

　人間は、多くの動物や、生物の中で、人は弱かったので共同により命を守って来ました。人は動物や道具を使ってより強固になると、今度は人同士が争うようになりなした。最初は、生活の中での争いでしたが、道具を使うようになると、船や車、遂には飛行機を使い戦争を始めます。

　国同士の戦争の歴史は、人類の歴史から見ると、ローマ帝国以降としても2000年経過して、世界を２分する戦争は無くなり、国土拡張争いは終結しました。

　人口の膨張とネットで世界は繋がるグローバル時代に入って宗教、民族間の争いに加えて、戦力的大国である欧米が、一方的で身勝手な介入によって力の政策を採った結果、例えば、町を追われたイスラム主義者は、民心の荒廃が過激な暴力より、欧米に報復の応酬に立ち上がりました。

　今回の日本人二人の尊い命は、親族の悲嘆は察するにあまりあります。どう見ても、安倍総理のヨルダンと協力支援するとした挑戦的なスピーチがイスラム国を刺激するに十分でした。

　中東の親日感情は、今回の安倍総理のスピーチで強まったとは見ていません。心配なのは今回の人質事件で日本において反イスラム感情が出てくることです。恐怖や不安が出てくると、テロリストの思う壺です。

　対テロ戦争を掲げる欧米には組せず、一線を引き、徹底的に対決するのでなく、じっくりと交渉を進め、中東について理解し、困難に向き合い、寄り添っていきたいと思います。武器輸出をするのでなく民主主義国・平和国家を通しましょう。中東では安倍総理の積極的平和主義を採るのは危険だと思います。

　中東では、対決よりも「義理と人情」で交流しましょう。

　蘇生

　

混迷の時代の「対テロ」について、偏った見方で安易に敵対してよいですか。

 

 願い叶わず焼かれるダルマも多い

　日本は中東においては、どの国とも円満な関係を築いて来たのに、選挙で再選された安倍総理の軽率で勇ましい言葉が目立ち、国際関係を徒に悪くしています。

　昨年から今回拘束された二人がＩＳＩＬによって誘拐されたという情報が政府に入っていたのに、安倍総理は、よりによって中東3か国訪問中に、避難民に対する人道支援2億ドルを発表しました。ここでも安倍総理は、無償資金協力であることを強調し、明確にＩＳＩＬと戦う周辺各国を支援するとうたい上げました。シリアやパレスチナにも難民はいるのに外されたのです。

　欧米が集中爆撃している「イスラム国」が、日本が欧米への人道支援だというのであれば、同等の資金を身柄と引き換えに要求して来ることは当然です。思慮の足りない言動だったと思います。

　安倍総理の言動が、日本と中東の関係を悪くするだけではありません。戦後70年の首相談話でも既に村山談話や小泉談話のキーワードは使わないとのべています。安倍総理の勇ましい言動は国会議員300議席を背景にした強気な行動であり、中東だけでなく、近隣諸国との関係も意に介さないで祖父が進めてきた歴史観に基づき、キーワード否定の路線を進むことでしょう。

　なんとかして、安倍総理の口を封じ込めて、危険な首相談話を止めさせないと、中東や近隣諸国と良い関係を続けて行けないでしょう。

　心配なのは、新聞やTVのジャーナリズムは、特定秘密保護法制定以後は極端に政府を非難する言動をしなくなったか、控えています。特定秘密保護法の威力は絶大です。法案成立から1年が経たないのにこの状況であるのは、戦前の20年間に戦争に進んでいった道筋を上回るスピードでないかと感じます。

　国会の安倍総理の答弁を聞いていても、「国民の絶大な支持は我にあり」として、野党議員の質問を考慮することもなく、いとも軽く突き放しています。野党も更なる追求に窮しています。

　この混迷の時代であっても、日本の警察が信頼され、治安は良好であり、外国人が増加しているのに関わらず平和で、基本的人権と民主主義は、まだ守られている状況にあることを、まず認識することです。

　中東や欧州、北アフリカの現状は、先に欧米と中東の戦争（例えば米のイラク戦争）があり、その余波としてテロが起きる。これに対して欧米はテロは暴力だ、許せないとして対テロ攻撃を一方的に戦闘機爆撃し、町の破壊をくり返している。更にその反発も無くならないのは当然です。

　残虐非道な殺戮を繰り返すイスラム国の行為は、どの様な理由があろうとも国家として許せません。これと欧米の戦闘機による無差別爆撃による住宅攻撃とを比較するとき、兵器の大小だけで違いはなく、どちらも相手のことはどの様のも言えます。

　第２次世界大戦のナチスのホロコースト、米の広島への原爆投下を比べて原爆は米だから許されて、ホロコーストは否定するのですか。どちらも許せません。戦争や地域紛争は、一方が正義で他方が悪ということはありません。

　この時にこそ、中東を訪問した日本の総理は、世界に向かって、日本国の平和憲法によって戦後の７０年間外国に軍隊を送ったこともなく、平和な生活を送っている。近隣諸国との紛争もないとして人道支援を発表すれば、日本人が利用されることはなかったはずです。

　この混迷の状況は、欧州や北アフリカも変わりません。困難に日々向き合っている人々に寄り添う思いを持って、戦争相手国に寄り添う気持ちを持たなくては解決しません。中東の親日感情を壊さないようにしたいものです。

　安倍総理は、米欧のみに加担して集団自衛権を主張していますが、中東への2億ドルは積極的平和主義に適う出資にはなりません。紛争に火を注ぐだけです。人道支援であれば、紛争が鎮静化するものでなければなりません。

　蘇生