企業再生支援機構は１２日、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの支援を決定したと正式発表した。出資は見送るものの、１２０億円の融資枠を設定する。
機構による支援は、日本航空に続いて２例目となる。
●厳しい道のり
ウィルコムは同日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けるとともに機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズとの４社間で再生支援に関する基本合意書を締結した。
合意書によると、支援を受けながらＰＨＳ事業を継続するが、次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」の事業については切り離し、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズが出資して設立する新会社に譲渡する。
やっと動き出すウィルコム再建だが、今後の道のりは厳しい。
再建の決め手となる「ＸＧＰ」についてゼロから高速データ通信の利用者を獲得しなければならない一方、ＮＴＴドコモが今年１２月、ＸＧＰの５倍という受信速度の高速データ通信を始めるなど競争激化が必至だからだ。
ウィルコムのサービスは東京都内の一部しか始まっておらず、全国サービス網の整備も重要となる。
必要な投資額は平成２５年までに１４００億円。ソフトバンクやアドバンテッジパートナーズが、金融機関から資金調達ができるかどうかも決め手となりそう。
ただ、ソフトバンクは１兆６０００億円超の有利子負債（昨年１２月末時点）の圧縮が課題となっており、ＸＧＰ事業が軌道に乗らない場合、「再建をあきらめざるを得なくなる」との声もある。
全国網整備の遅れで携帯電話に顧客を奪われる可能性もある、「１２月までにどれだけ顧客を囲い込めるかが勝負」（別の大手通信事業者）。
再建シナリオの成否は、携帯電話事業でもあるソフトバンクの手に委ねられている。
【記事引用】 「フジサンケイビジネスアイ／２０１０年３月１２日（金）」
