会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは１４日、東京地裁に更生計画案を提出した。
更生会社の社長にはソフトバンク取締役で、ソフトバンク・モバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙氏（６０）が就くと正式発表した。
ソフトバンクの１００％子会社として支援を受けながら、金融機関やリース会社に対する約４１０億円の債務を今後６年間で均等弁済していく。
だが、技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明。
●対策待ったなし
加入者同士の通話が２４時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが全面支援に回ったことで利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」（ソフトバンク幹部）ため、ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、「携帯電話と競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。
ただ、加入者の純減は１６力月間も続いており、対策は待ったなし。
「これだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。
他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。
低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、縮小の流れを変えるのは簡単ではない。
●高速通信に狙い
一方で、ソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。
ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地同用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１０年１０月１５日（金）／１１面」
