住民税

引越しの話題になるとよく出てくる話に「○○市は住民税が高い」というのがある。

△△市は大企業があるので安いが、○○市は何もないので住民税が高い、というやつである。

ほとんどの人がこの話を信じているらしいが、どうもこれは都市伝説（風説）であるらしい。

　実は、住民税は地方税の規定で全国統一された税率が定められている。
　もっとも、地方税は,地方自治体が法律で定められた範囲内で自主的に税率を変動出来る。法律で定められた税率を「標準税率」といい自治体が独自に上乗せした税率を「超過税率」と言う。

　しかし、この超過税率が定められていたとしてもほとんど気づかないくらいわずかな差であり、税率が２割も３割も違うということはありえない。せいぜい一月あたり100円違うかどうか程度のもの。
　住民税が高い安いという議論は、実は所得額の変化によっての変動を住民税率の違いと勘違いしている場合らしい。

　どうして税収の多い市も少ない市も同じ住民税率でやっていけるかというと、税収の少ない市には地方交付税交付金（国から降ってくる補助金）が多く、税収の多い市にはこれが少ない、という調整の仕組みがあるため。


　ところが、この住民税を上げようという動きが出てきているらしい。今後は地方分権が進むという話をよく聞くが、本当に地方分権をして自治体毎の財政の独立性を高めた場合、市によって住民税が大きく異なることになる可能性がある。

　そうなると、自治体も自らの魅力を高めていかないと住民は増えず、結果として住民税が減り、それを補うために住民税を上げ、上がった住民税を嫌がって住民が減る、、、という悪循環に陥って財政破綻しかねない。
そのような時代が近づいているということか。それはそれで望ましいような気もするが。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050731AT1F3000730072005.html
個人住民税、15県が増税・「均等割」年300－1000円
　地方自治体の間で個人住民税を増税する動きが加速してきた。都道府県民税のうち所得と無関係に一定額を納める「住民税均等割」を引き上げたか来年度に引き上げる予定なのは15県に上る。国の財政悪化にともなって地方交付税交付金など国から地方へ回る財源も減る方向であるため、地方も住民に広く負担を求め独自に歳入を上積みする姿勢に変わってきた。
　納税者が居住する都道府県と市町村に払う住民税は、所得に応じて納める「所得割」と、一律年4000円（都道府県1000円、市町村3000円が標準）の「均等割」からなる。サラリーマンは給与からの天引きで払う。均等割は1998年度から自治体が独自に引き上げることのできる上限制限がなくなったが、横並びが多い。 (07:00)