オス・メスとも活発です。
３月は年度会計の決算時期に当たる。実際には単年度予算であっても、事業の性質によっては単年度ですべてが終わるものは少ないが、契約が年度内に完了していれば、未払いという項目建てを行い、年度内の予算で処理することもある。通常は、決算を年度内に締めて、収支を明確にし、残額は会計機関（組織内の予算計画や支払う部署等）へ返納する。
年度を越えて契約することは単年度会計では異例の部類であり、長期の工事等ではフェーズを分ける等の工夫がいる。なぜそうなるかは、国家予算を見ればわかることで、前年度に次年度の予算を確保し、予算委員会等の審議を経て、年度内に次年度予算を成立させる。我が国では二院制であり、衆議院・参議院で議決が異なるときに開かれる両院協議会で成案が得られない場合は、または、衆議院議決案が参議院へ送られ、参議院が受領後３０日以内に参議院が決議しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる。
年度内に次年度予算が成立しない場合もあり、その場合は暫定予算を組むことになる。新規の案件等については暫定予算に組み込むことができないため、予算成立後の実施となる。
年度当初に配布された予算で、所々の事情があり、予算を消化できない時は返納することになるが、新年度予算に組み込まれるかどうかは分からない面があるため、できるだけ年度内に消化しようということになり、年度末の工事等が行われやすい。道路工事も同様で、それによる渋滞発生は大きな社会問題となっている。各省庁は予算の前倒しを指示していても、人件費の高騰、資材調達の困難性、優先すべき他事業による工事の遅延等が発生している。
特に例年と異なる点は、オリンピック関連の工事、東日本震災関連の復旧工事等で、労働者の確保が難しい状態にある。技術・技能を持った職人等は、簡単には育成できない。作業者の給料が上がることについては良い面もあるが、十分な工期を確保しずらいことや、過重労働の発生や安全面での手抜きが行われやすいというデメリットも危惧される。
さらには人事異動の時期であり、既に内示が出た企業等も多いと思われる。正式には発令をまって異動が行われるため、業務の引継ぎや、人材の流出等の状況も発生する。様ざまな変化の中で、繰り広げられる人生模様がスムースに展開するよう願っている。