1980年代、人手不足に陥ったとき、
それまで8年だった減価償却を期間を2年にした。
ロボットに100億円投資して、8年なら年間コストは12.5億円。
これが2年なら50億円。損金に算入出来る金額が増え、節税効果が出る。
利益の出ている会社にしてみれば、高い税金を払うよりも生産性向上の投資に
使おうということになり、大ロボットブームが巻き起こった。
この伝統は今でも続いており、日本のお家芸となっている。
IMFが指摘するように、15％まで消費税を上げたとしても、
増分は25兆円しかならない。
年間50兆円も借金を増やす民主党のやり方では、半分しか埋まらず、
累積借金が増えない目安であるプライマリーバランスの均衡までは程遠い。
また。消費税が上がれば消費が停滞するのは言うまでもない。
所得税の最高税率を上げることも検討しているが、
いまでも先進国最高の50％で
あるから、さらに上げるというのは、金持ちからお金をとる姿勢を見せることで、
選挙対策にしようという意味の何者でもない。
所得税は上げるのではなく、むしろ下げるべきだ。
所得税率を下げて税収が減った国などない。
レーガン時代のアメリカもサッチャー時代のイギリスも、所得税率を下げることで
大いに税収が増えた。
金持ちの手元に現金が多く残れば、彼らが消費を牽引する効果があるからだ。
☆ ロシア：累進課税制度を廃止しフラット・タックスを導入し、税収は2年続けて、
まいとし25％も増えた。
☆インドネシア：スリ・ムルヤニ財務大臣の政策。
☆ 所得より資産に税金をかけたほうがいいのではないか。
持たざるものは払わなくてもいいし、余分な資産を持っている人は
それを売却するという選択ができる。
☆ 相続税を5年と決めて撤廃すれば、高齢者の過剰な不動化している資産が
一気に、流動化し、若い世代に向うので、経済は活性化するに違いない。
☆ 定年退職者のバリアフリー住宅の建て替などを相続税の対象から外すという
のもいいだろう。
☆ 日本人がお金を使わない理由は、「いざという時のため」である。
いざという時のためのものを相続税から免除されるなら安心してお金が使える
のではないだろうか。
☆ 所得が伸び悩み資産が増え続ける日本のような国では、
上との瞬間に課税するという発想を考え直すときに来ている。
お金の流れが変わった！新興国が動かす世界経済の新ルール 大前研一
☆ ヨーロッパはキリスト教勢力とイスラム勢力が
1千年以上対立した歴史をもち
もうこれ以上戦うことは生産的ではないという感覚がある。
☆ フランス、イタリア、イギリスなども、民間企業を国営化したが、
大半が失敗に終わっている。
☆ 1989年、中国のGDPは九州より小さく、その70％ほどだった。
☆ 時価総額10兆円以上の会社は世界に36社ほどある。
そのうち18社がアメリカ。中国は6社と2番目に多い。
ちなみに、イギリスが5社。スイス、ブラジルが各2社。
日本はトヨタ1社のみ。韓国はゼロ。
☆ 1980年代、日本企業のNYロックフェラーセンターや
ハワイのワイキキのホテルを買いあさった時代もあったが、
戦略があったわけでもなく、高値で買って、
底値で売るさんさんたる結果だった。
☆ 土地を収奪する⇒土地を商業地に転換⇒ディベロッパーに売却。
この「打出の小槌」で繁栄しているのが中国。
☆ 土地を追われた人の本音は尖閣諸島より「俺の土地を返せ」である。
☆ 抗日運動に勝利し、日本の植民地支配を打ち倒し、
国土を人民に取り返したという物語を語ってきたが、
日本を追い出したのはアメリカで、 共産党は山奥にいて
何もできなかったという冷静な意見が出始めた。それが浸透していくと、
人民にとって日本が敵ではなく、実は共産党となってもおかしくない。
☆ バイオ燃料により、とうもろこしの産地のブラジルの
農地が投機対象になって値をあげた。 さらに、肥沃な土地というだけで、
経済的に決してうまくいっていないアルゼンチンに1000億円単位の
投機資金が入り始める。
さらにルーマニアに飛び火。そしてウクライナの土地まで
買い漁られる事態にまで発展した。
☆ 基幹産業よりも金融がGDPに占める比率のほうが大きい小国はつねに
サイバー取り付け騒動の危険をはらんでいる。
☆ 外国のお金でやっていた国内建設は完全にストップしてしまった。
☆ 新興国の企業が栄えれば、外国で働いていたエリートたちが戻ってくる。
そうすらば、さらに企業業績は伸びる。
☆ 先進国において、年金や個人金融資産は、
「自国にとどまるかぎり増えない」と結論づけることができる。
☆ アナログと違ってデジタルは、習熟度の低くても
かなり高い性能の製品をつくることができる。
☆ 中間層の下の貧困層が40億人。めん棒、シャンプー、バンドエイドを
1回分づつ売る。価格は1～5円でも、週に一回、1億人に売れば、
月商数億円になる。
これで成功しているのが男性化粧品のマンダム。
☆ ヒンドゥスタンリーバ：単純に儲けるだけでなく、
企業の社会的責任（CSR）にまで踏み込んだ非常に意義のある
仕事のやり方をしている。
宣伝から販売、お金の回収までその村の主婦にまかせることで、
販売ネットワークのないインドでうまく機能し年商1000億円以上の
会社に成長。
☆ 貧困向けのビジネスで、有名なのが、
ムハマド・ユヌス、日本の江戸時代の無尽講に似たシステムで、
ノーベル平和賞を受賞した。
☆ ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略
世界には、1日2ドル未満で生活する貧困層が40億人いる。
本書は、経済ピラミッドの底辺に位置する
この貧困層(Bottom of the Pyramid=BOP)こそ、
今後急速に成長する魅力的な市場だと指摘。
企業は彼らを、慈善や援助の相手としてはなく、
ビジネスの対象として重視すべきと主張する。
貧困層を「顧客」や「消費者」に変えるには、
先進国向けの製品・サービスに
少し手を加えるといった対応では不十分。
技術、製品・サービス、ビジネスモデルそのものの
イノベーションが欠かせない。
BOP市場の基本となるのは、「パッケージ単位が小さく、
1単位当たりの利潤も低い。
市場規模は大きいが、少ない運転資本でも利益を出せる」ビジネス。
例えば、米P&Gは低収入で現金不足のBOPに消費力を作り出すため、
「使い切りパック」のシャンプーを販売した。
ブラジルの家電チェーンは無理のない利子とカウンセリングで、
BOPにも高品質な家電が買えるようにした。
その他、医療、金融サービス、農業関連ビジネスなど様々な
分野の成功事例も詳しく解説する。
BOP市場に参入することで得たノウハウ、実現したイノベーションは、
先進国市場でも活用でき、企業の成長、発展に大いにつながる
と説いている。
本を整理していると、以前切り抜いていた記事が出てきました。
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８月１１日付 編集手帳
〈ギョーカイで「誠意」というのはカネのことです〉と
横沢彪(たけし)さんが著書で語っている。
「もう少し誠意を見せて」は「もう少しギャラをくれ」と同義である、と（
講談社『とりあえず！？』）
◆横沢さんは『オレたちひょうきん族』など人気バラエティー番組のプロデューサーとして
一つの時代をつくった人で、「ギョーカイ」はテレビ業界を指す
◆誠意を受け取る側が金銭その他の目に見える形でもらいたがるのは、
国益と国益、主張と主張が火花を散らす外交の世界も同じであろう。
政府が日韓併合１００年の「首相談話」を閣議決定した
◆「痛切な反省」を表明した談話は抑制が利いており、内容にそう問題はない。
心配の種は、
韓国側が「誠意を目に見える形で示せ」と竹島の領有権問題や
従軍慰安婦の補償問題などを絡めてきたときに毅然(きぜん)とした対応が
とれるかどうか、だろう。
菅外交の物腰次第で、「首相談話」は功業にも罪科にもなり得る
◆番組の骨格を描き、スポンサーや出演者、放送作家と渡り合う。
構想と交渉――外交は番組づくりに似ている。
政権には、さて、凄腕(すごうで)のプロデューサーはありや。
（2010年8月11日01時12分 読売新聞）
☆ 意志なんかわざわざ立てなくても成り行き任せでも、やるときはやる。
それがタイ人の真骨頂。
☆ ひさしを貸して母屋をとられて、でも一緒に仲良く暮らす。
☆ 異常に賭博好き。
☆ 国家より王様。
戦前の日本の天皇＝国家とはぜんぜん違う。
☆ 大卒の地位が日本と比べものにならないくらい高い。
☆ 男の甲斐性とは無縁。
☆ 味至上主義
☆ タイ人の意思表示の曖昧さは日本人以上。
☆ 交渉するとき、正面衝突を極力避ける。
議論をしないで・・・・・。
☆ マイペンライ
☆ プライバシー ①うんこ
②人前で裸にならない
☆ 死体の写真 日本とタイではこんなに違う。
☆ 輪廻、解脱。 墓参りはない。
☆ 心は不況知らず。