15％まで消費税を上げたとしても

IMFが指摘するように、15％まで消費税を上げたとしても、

増分は25兆円しかならない。　　

年間50兆円も借金を増やす民主党のやり方では、半分しか埋まらず、

累積借金が増えない目安であるプライマリーバランスの均衡までは程遠い。

また。消費税が上がれば消費が停滞するのは言うまでもない。

 

所得税の最高税率を上げることも検討しているが、

いまでも先進国最高の50％で

あるから、さらに上げるというのは、金持ちからお金をとる姿勢を見せることで、

選挙対策にしようという意味の何者でもない。

 

所得税は上げるのではなく、むしろ下げるべきだ。

所得税率を下げて税収が減った国などない。

レーガン時代のアメリカもサッチャー時代のイギリスも、所得税率を下げることで

大いに税収が増えた。

金持ちの手元に現金が多く残れば、彼らが消費を牽引する効果があるからだ。

 

☆　ロシア：累進課税制度を廃止しフラット・タックスを導入し、税収は2年続けて、

　　まいとし25％も増えた。

☆インドネシア：スリ・ムルヤニ財務大臣の政策。

☆　所得より資産に税金をかけたほうがいいのではないか。

　　　持たざるものは払わなくてもいいし、余分な資産を持っている人は

　　　それを売却するという選択ができる。

☆　相続税を5年と決めて撤廃すれば、高齢者の過剰な不動化している資産が

　　　一気に、流動化し、若い世代に向うので、経済は活性化するに違いない。

☆　定年退職者のバリアフリー住宅の建て替などを相続税の対象から外すという

　　のもいいだろう。

☆　日本人がお金を使わない理由は、「いざという時のため」である。

　　　いざという時のためのものを相続税から免除されるなら安心してお金が使える

　　　のではないだろうか。

☆　所得が伸び悩み資産が増え続ける日本のような国では、

　　上との瞬間に課税するという発想を考え直すときに来ている。

お金の流れが変わった！新興国が動かす世界経済の新ルール 大前研一