理論政策更新研修で事業承継を学びませんか

16期生の大石泰弘です。

今年も更新研修で診断士による事業承継支援について講義をします。
まだ募集は始まっていませんが、2回やります。
①7月6日（土）リアル＠両国
②7月20日（土）リモート
です。

内容はどちらも同じで、親族内承継と従業員承継をメインに説明します。
経営者の大多数は、事業承継とは節税準備だと考え、顧問税理士に相談すれば事業は継続できると考えています。ですから「中小企業診断士に相談しなければならない」という問題意識を持った経営者はほとんどいません。

実際には事業が続きやすくするための準備がたくさんあり、診断士が貢献できる部分が多いのです。

経営者の平均年齢は日本全国どこでも62歳前後です。理想的な事業承継は55歳から準備を始め、70歳までに準備完了です。ですから経営者の６割は事業承継のアクションをとっていなければならないことになります。

潜在ニーズは6割ですから、診断士ならだれでも知識を持っていたほうがいいです。しかし、冒頭で説明したように世の中の常識は「税理士に相談すればいい」なので問題意識が低く、「事業承継」を看板に掲げても集客できません。

何か別の悩みで接点を作れれば、10社中6社は事業承継支援の潜在ニーズはあります。学んでおいて無駄にはならないと思います。

話は変わりますが、現在私は65歳です。ついに今月、生まれて初めて上高地に行きます。20代の時から1度行きたいと思いながら、行かずにこの年になってしまいました。妻と二人で満喫してきます。どうか晴れますように。