“子供手当て” ではデフレも失業も解決しない。

　政府の財政骨格が固まったようだ。
“子ども手当て”や高校の授業料の無料化などを施行する、「人間を大切にする政治」だと民主党幹部は言うが、果たしてそうだろうか ?
　「子ども手当て」を受け取る人たちはハッピーだろう、が、一方では扶養控除が無くなる事によって、増税になる家庭は犠牲をしいられるのだ。

　内閣府は8月３１日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値から推計した、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、マイナス７．４％だったと発表した。金額に換算すると年間４０兆円程度の需要不足になる。

　「子ども手当て」は5兆円だが、真水分は2兆円ほどのようで、貰った「手当て」は預金に廻す家庭も多くあり、需給ギャップ40兆円を造り出すには程遠い金額となるだろう。
　　
　失業・雇用問題の解決策は、労働制度の改革、まず、「7時間労働制」から手を付ける事だろう。

　“子ども手当て”は貰った人だけが喜ぶだけで、その子どもの未来には“失業”が待ち受けているのだ。。